韓国の酒類市場の不況長期化に伴い、ハイト真露が4年ぶりに希望退職を実施する。これに先立ち、OBビールやロッテ七星飲料も希望退職に踏み切っており、酒類業界全般に人員効率化の動きが広がっている。
11日、酒類業界によると、ハイト真露は同日から25日まで、勤続15年以上の従業員を対象に希望退職の申請を受け付ける。希望者からの申請を受け付けた後、内部審査を経て最終的な退職者を決定する予定だ。
退職金とは別に、勤続15年以上20年未満の従業員には20カ月分、20年以上の従業員には36カ月分の特別退職金を支給する。主要な福利厚生プログラムについても、退職後一定期間支援する方針だ。
ハイト真露が希望退職を実施するのは、2022年以来初めて。当時も勤続15年以上を対象に希望退職を行っていた。今回の希望退職における最終的な人員規模はまだ確定していない。
今回の措置は、国内の酒類消費の冷え込みにより、ハイト真露の売上成長が鈍化する中で行われた。ハイト真露の今年上半期の連結基準売上高は1兆2094億ウォンで、前年同期比4%減少した。営業利益も1209億ウォンと5%減少した。 特にビール事業の不振が顕著だった。今年上半期のビール部門の売上高は3364億ウォンで、前年同期比11.9%減少した。
特にビール部門の営業利益も昨年の上半期の150億ウォンから、今年は61億ウォンへと大幅に減少した。酒類消費の減少は生産施設の稼働にも影響を与えている。ハイト真露の今年上半期の全州（チョンジュ）工場の稼働率は57.7%にとどまった。同社は、日本のキリンビールの国内生産などをを通じて工場の稼働率を高め、生産効率を改善する方策を推進している。
人員効率化に乗り出しているのはハイト真露だけではない。ロッテ七星飲料は今月2日、希望退職を実施すると発表した。対象は1981年12月31日 以前生まれのうち勤続10年以上の従業員で、最大24カ月分の給与や再就職支援金などを支給する。
OBビールは先月、勤続5年以上の従業員を対象に希望退職を実施した。勤続年数に応じて最大30カ月分の慰労金を支給する条件となっている。
韓国の酒類業界は、会食文化の変化や物価高に伴う消費の冷え込みにより苦境に立たされている。焼酎やビールなどの伝統的な酒類の国内需要の伸びが鈍化する中、各社はコスト削減とともに、新商品の開発や海外市場の拡大などで活路を見出そうとしている。
ハイト真露の関係者は、「国内酒類市場の成長が停滞し、消費環境の変化や国内外の経営不確実性が拡大する状況の中で、様々な経営改善活動を通じて安定的な収益基盤の確保と未来の競争力強化に努めている」と述べた。
さらに、「今回の希望退職についても、根本的な改善を通じた持続可能な経営環境を構築し、未来の成長を図るとともに、従業員に第2の人生を準備する機会を提供するために設けることになった」と付け加えた。
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