ガソリンや軽油に課す油類税の引き下げ措置が、来年1月末まで2ヶ月間延長されることになった。韓国政府の油類税引き下げ措置は今月末に終了予定だったが、中東情勢の緊迫化に伴う高値傾向が続く中、ガソリンを15%、軽油およびLPG（液化石油ガス）ブタンは25%という現行の引き下げ率を維持することを決めた。
企画財政部は11日、非常経済長官会議において「12月以降の燃料税運用方針」を発表した。延長期間は今年12月1日から来年1月31日までとなる。燃料税の引き下げ措置が2ヶ月単位で小刻みに延長され続け、市場や業界の間で疲労感が蓄積される中、政府は当面の間、原油価格の変動性と庶民の負担を注視しつつ、弾力的に対応していく方針だ。
付加価値税を含む1リットルあたりの税額は、ガソリン698ウォン、軽油436ウォン、LPGブタン152ウォンに据え置かれる。引き下げ前と比較すると、ガソリンは1リットルあたり122ウォン、軽油は145ウォン、LPGブタンは51ウォン安くなる。ガソリン50リットルを給油した場合、税負担は引き下げ前より6,100ウォン少なくて済む。
今回の延長には、国民の燃料費負担の軽減と、今後の原油価格変動への対応余力を同時に考慮した。産業や物流に不可欠な軽油、および小型貨物車などに使用されるLPGブタンには、ガソリンよりも高い引き下げ率が適用される。
燃料税の引き下げは、2021年11月にガソリン・軽油・LPGブタンの税金を20%引き下げたことから始まった。その後、原油価格の動向に応じて引き下げ幅を調整してきた。今年3月26日までガソリン7%、軽油およびLPGブタン10%だった引き下げ率は、現在それぞれ15%、25%となっている。ただし、長期化する引き下げ措置により、今後の財政負担や正常化のタイミングに対する懸念も深まりつつある。
政府は「交通・エネルギー・環境税法」および「個別消費税法」の施行令改正案を国務会議（閣議）に上程し、12月1日から延長措置を施行する計画だ。
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