韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する弾劾を求める国会「国民同意請願」の同意者数が、公開からわずか1週間で40万人を突破した。先月実施された地方選挙をめぐる「不正選挙疑惑」が火種となり、弾劾賛成の動きが若年層を中心に急速に拡大している。
3日の国会国民同意請願の現況によると、先月26日に投稿された李大統領の弾劾請願は、同日午前10時時点で40万5169人の同意を集めた。
請願者は李大統領の弾劾趣旨について、「大統領は憲法を守護し、国民の基本権を保障し、国政に対する国民の信頼を基に政治を行うべきだ」とした上で、「現職の大統領は、多数の犯罪容疑と司法の審判を控えた被告人の身分でありながら大統領職を維持しており、それによって大韓民国の憲政秩序と権力分立体系に重大な亀裂をもたらしている」と説明。さらに「憲法第65条に基づき、国会が李在明大統領に対する弾劾訴追を発議し、憲法裁判所がこれを厳正に審査して憲法秩序を守ってほしい」と訴えた。
韓国の国民同意請願制度では、30日以内に5万人以上の同意を得た請願は、国会の所管常任委員会に自動的に付託される。今回の請願もすでに成立要件を満たしており、今後、国会の審査手続きに入る。ただ、与野党の議席数や法的要件を勘案すると、政界関係者の間では「実際に弾劾論議（国会本会議での可決）まで発展する可能性は極めて低い」との見方が支配的だ。
それにもかかわらず、弾劾賛成の動きが特に若年層を中心として爆発的な広がりを見せている背景には、先月6月3日に実施された全国同時地方選挙をめぐる「不正選挙疑惑」が強く影響しているとみられる。
投開票日から1ヶ月が経過した現在も、ソウル市内のオリンピック公園・ハンドボール競技場（開票所）前では、選挙の透明性を求める多くの若者たちが集まり、抗議活動を続けている。また、このような動きがイ大統領の支持率低下につながっている状況だ。
事態を重く見た国会の「全国同時地方選挙における投票用紙不足事態など、国民の参政権侵害の真相究明および選挙管理改革のための国政調査特別委員会」は、2日午前に現場調査に踏み切った。しかし、現場ではすでに証拠が隠滅されたり、隠蔽の痕跡が次々と明らかになったりしており、今回の調査で疑惑を完全に解消できるかについては疑問視する声が上がっている。
一方、李大統領の弾劾請願と並行して、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の弾劾を求める国民同意請願も、同時間基準で27万人を突破した。
こちらの請願者は、「国軍防諜司令部の解体と核心機能の分散、さらには予備役兵士の死亡事件などに対する責任ある措置の不足により、国家安全保障と将兵の安全に対する国民の懸念が強まっている」とし、「国会が国防部長官の職務遂行の適正性を徹底的に調査し、弾劾することを請願する」と求めている。
主要閣僚、ひいては大統領に向けられた今回の民意の爆発は、現政権の国政運営におけるドミノ倒し的な打撃となりかねず、今後の韓国政局は混迷を極める見通しだ。
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