米国が鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が高い派生製品に対し、製品価格を基準に25％の関税を一括適用すると発表した。
2日（現地時間）、トランプ大統領は同日、この内容の鉄鋼関税調整宣言に署名した。
これは、製品に含まれる鉄鋼等の含有比率に応じて「50％関税」を課す従来の課税方式ではなく、派生完成品の価格に一律で25％の関税を適用する方式に変更するということだ。
それに伴い、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品を輸出する韓国企業が影響を受けると見られる。
関税調整の告示によれば、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が製品重量の15％を超える製品には、25％の関税が一律に適用される。これらの金属含有量が15％以下の完成品については、該当品目の関税が免除される。
鉄鋼・アルミニウム・銅に対する品目関税は50％が維持される。
ただし、海外企業が鉄鋼の生産コストを下げて関税を回避する問題を防ぎ、米国の鉄鋼産業を保護するため、関税課税方式を米国購入者の最終購入価格を基準に変更することにした。
米国側は、鉄鋼製品の総価値に対して50％の関税を課し、米国の鉄鋼産業にとってより効果的かつ有益になるよう、50％関税措置を強化する方針であると説明した。
今回の関税調整措置は、6日午前0時1分（米東部時間）から適用される。
一方、トランプ大統領は貿易拡大法第232条を利用して、鉄鋼などに品目関税を課してきた。
昨年6月に鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げ、同年7月からは銅関税も同様に適用した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
