SKハイニックスが1株当たりの固定配当金を25%引き上げ、株主価値の向上に乗り出す。
27日、SKハイニックスは来年から2027年までの3年間適用する新しい株主還元政策と企業価値向上（バリューアップ）計画を発表した。
SKハイニックスは累積余剰キャッシュフロー(FCF)の50%を株主還元の財源とするという既存政策は維持するものの、1株当り年間固定配当金を既存1200ウォンから1500ウォンに25%上げることにした。
SKハイニックス側は“固定配当を高めながら、今後、総現金配当額が年間1兆ウォン規模に拡大すると見る”とし、“これを通じて当社が色々な困難を乗り越え、人工知能(AI)メモリー世界先導企業に跳躍するまで声援し支持してくれた株主の期待に応えたい”と説明した。
また、“今後もメモリー業況は変動することもありうるが、持続的に企業価値を守っていくため、当社は株主還元と財務健全性強化政策をバランスよく推進する”と強調した。
このため、SKハイニックスは「純現金達成」と「適正現金確保」という具体的な財務健全性目標を設定した。 この目標達成のため、従来の政策で支給していた年間FCFの5%は、財務構造の強化に優先的に活用することにした。
さらに、会社は3年間の株主還元政策が終えられる2027年までにこの目標を達成すれば、財務健全性を維持する範囲内で追加還元を進行する計画だ。 また、経営実績好調で有意義にFCFが高くなれば、会社は政策満了以前にも早期還元を検討することにした。
これと共に、企業価値をさらに一段階成長させるためのバリューアップ計画も発表した。
SKハイニックスは「設備投資原則」を出し、年間投資規模を売上額対比平均30%台中盤水準に具体化した。 これは未来の不確実性を減らし、市場の変化に合わせて迅速な意思決定を可能にし、安定的なキャッシュフローを創出するのに役立つものと会社は見通した。
さらに、AI時代が本格化し、顧客の要求が多様化し、プレミアム製品の比重が大きくなる流れに合わせ、未来技術ロードマップを構築し、AIメモリー市場のリーダーシップをさらに強固にする方針だ。
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