韓国の与野党が今回の定期国会（通常国会）内に預金者保護法、貸付業法、国家基幹電力網拡充法など6つの民生法案を処理することで合意した。
与党の「国民の力」と最大野党の「共に民主党」の政策委議長と院内首席副代表は13日午後、国会でいわゆる『2+2会合』をし、「両党が合意可能な法案と一部収容可能な法案の数字はおよそ70件余りになる。各常任委でまず議論し今回の通常国会内に通過させることができるようにする」と明らかにした。
与野党がまず合意した6つの法案は預金者保護法、貸付業法改正案、国家基幹電力網拡充法、軍人・公務員災害補償法改正案、建築法改正案、危機青年支援法などだ。
預金者保護法は預金者保護限度を既存の5000万ウォンから1億ウォンに引き上げる内容が骨子だ。貸付業法改正案は、貸付業者の自己資本要件を1億ウォンに引き上げる内容であり、国家基幹電力網法は、韓国の国内電力網の拡充を政府が支援するようにした法案だ。
また、軍人・公務員災害補償法改正案は追叙階級により各種礼遇と給与を提供するようにした。建築法改正案は建築物構造部変更時に許可権者に構造安全確認書類提出を義務化するようにした法案だ。危機青年支援法案は孤立・隠遁生活を体験している危機青年専門担当支援体系を構築する内容を含んでいる。
与野党いずれも法案の必要性に共感した半導体特別法（半導体産業競争力強化特別法案）と人工知能法（AI法）は細部の異見が異なり、追加議論を続けることにした。その他にも、アイド子供ケア支援法、庶民金融支援法、農漁業災害対策法、農漁業災害保険法などが一部受け入れ法案に分類された。
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