9月の韓国の就業者数の増加幅が前月比小幅増加し、3ヵ月連続で10万人台を上回ったものの、卸売・小売業や建設業など主要産業の就業者減少が続いている。
統計庁が16日に発表した「9月の雇用動向」によると、先月の就業者は2884万2000人を記録し、1年前より14万4000人増えた。韓国の就業者数は2021年3月から43ヶ月連続で増加傾向を見せている。
就業者の増加幅が10万人を越えたのは7月から3ヶ月連続で続いている。今年に入って就業者数増加幅は3月17万3000人から4月26万1000人に反騰に成功したが、5～6月には10万人を下回った。その後、7月（17万2000人）と8月（12万3000人）の10万人を上回る就業者の増加幅を記録している。
年代別には、60歳以上の就業者が27万2000人増え、30代で7万7000人、50代で2万5000人それぞれ増加した。一方、20代で15万人、40代で6万2000人がそれぞれ減少した。
15歳以上の全体雇用率は1年前より0.1%ポイント上がった63.3%を記録した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64才の雇用率は69.9%で前年対比0.3%ポイント上がった。関連統計の作成以来、9月基準で最も高い水準だ。
反面、15～29才の就業者増加幅が16万8000人減少した。23ヵ月連続で青年層就業者の増加幅がマイナスを記録したもので、雇用率は1年前より0.7%ポイント下落した46.5%を記録した
産業別では、情報通信業（10万5000人）、専門科学および技術サービス業（8万3000人）、運輸および倉庫業（7万9000人）などで就業者が増加した。一方、卸売および小売業（10万4000人）、建設業（10万人）、製造業（4万9000人）などでは就業者が減った。
特に、製造業は3ヵ月、建設業は5ヵ月、卸・小売業は7ヵ月連続就業者が減る傾向を見せている。統計庁のソ・ウンジュ局長は「製造業は衣服、電子部品などの減少幅が大きくなる状況だ。建設業は建設景気の影響に総合建設業就業者が縮小した部分がある」とし、「卸・小売業は一部景気変動の影響がありうるが、市場変化により就業者が減少している」と説明した。
失業者は62万2000人で前年同月対比3万9000人、失業率は2.1%で1年前より0.2%ポイントそれぞれ減少した。失業者と失業率は7月以後、3ヶ月間減少傾向を続けている。
ただ、非経済活動人口は1612万5000人で、前年同月比5万4000人増加した。このうち、人口は24万5000人増の256万7000人となった。
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