韓国政府は、産業大転換などの構造的転換期において国家発展の「ゴールデンタイム」を逃さないため、過去最大規模の予算編成と「未来対応基金」の新設を柱とする財政機能の強化に乗り出す。
13日、青瓦台（大統領府）迎賓館では「2026国家財政戦略会議」が開催された。同会議で、朴洪根（パク・ホングン）企画予算庁長官は財政運用を巡る環境の診断と見通しを示した上で、来年度の予算案編成および中期財政運用方針を発表した。
朴長官は、現政府の発足以来、積極的な財政出動の基調を維持したことで、景気回復や半導体活況などを牽引してきたと評価。その一方で、人工知能（AI）や産業大転換といった構造的転換期を迎えていることから、成長への「ゴールデンタイム」を確保するために投資拡大を継続する必要があると強調した。彼は「2027年の総支出は、2026年度の本予算比で10%以上増となる800兆ウォンプラスアルファの規模で編成する」と言明した。
これに伴い、政府は △国家成長パラダイムの転換、△地方主導の成長、△格差拡大（二極化）の構造改善、△国民の安全と平和基盤の構築――の「4大重点投資方向」を提示した。特に、半導体、AIデータセンター、フィジカルAI（実体を持つAI）の「3大メガプロジェクト」に対して、最優先で財政を投入する方針だ。
今回の巨額予算は、追加税収だけに依存するのではなく、過去最大規模の歳出構造調整（緊縮・効率化）などを通じて投資余力を捻出する。
朴長官は「2027年の国税収入は、過去最大規模となる500兆ウォンプラスアルファが見込まれており、この貴重な歳入を有効活用する手段が『未来対応基金』だ」と言及。「増収分に身を削る歳出改革を掛け合わせることで、過去最大の投資余力を創出する」と明らかにした。
未来対応基金の新設を通じ、長期的なトレンドを上回る追加税収を同基金に積み立て、△若年層、△成長動力、△地方、△人材の4大分野に集中投資する計画だ。
また、この日の会議では、投資による成長の成果を国民全体が実感できるようにするための具体策も議論された。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「青年（若年層）政策の推進方向」について発題し、AI転換や産業構造の変化に対応できる若手専門人材を20万人以上育成する計画を明らかにした。
住宅分野では、新しいタイプの公的賃貸住宅などを若年層に優先供給し、家賃などの負担を軽減する。このほか、若年層向けISA（少額投資非課税制度）の創設や、新婚夫婦が住宅資金を借り入れる際の所得基準の時限的な緩和などが盛り込まれた。さらに、出産・育児負担の軽減に向け、幼児を対象とした段階的な無償保育・教育を拡大するほか、新都市などの国公立保育所における乳児クラスを拡充する。
政府は関係府省庁が合同で、若年層の生涯全般を支える政策を推進するとともに、主要な意思決定プロセスへの若者の参画を拡大していく方針だ。
具副首相は「若年層を一つの画一的な集団として捉えるのではなく、生活環境や政策ニーズが異なる多様な主体と位置づけ、きめ細かなカスタマイズ型支援を強化していく」と述べた。
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