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新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で冷え込んでいた雇用市場に再び追い風が吹いている。5月の就業者数が1年前より90万人以上増え、同月基準で見れば22年ぶりに最大増加幅を記録した。ただ、相当部分が高齢層の直接雇用なので、年齢別の雇用二極化が深刻となっている。
統計庁が15日発表した「5月の雇用動向」によれば、先月就業者数は2848万5000人で1年前より93万5000人増えた。5月基準で見ると、2000年（103万4000人）以来最大の増加だ。就業者数が100万人以上増えた今年1月（113万5000人）と2月（103万7000人）に比べて増加幅は小幅減少したが、3月（83万1000人）と4月（86万5000人）よりは増えた。
社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除などで対面サービス業が再び活気を取り戻したのが影響を及ぼしたと分析される。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「5月の雇用動向は日常回復にともなう対面業種就業者増加で全体就業者が増加し失業者と非経済活動人口は減少した」と説明した。
問題は年齢別雇用二極化が明確に現れているということだ。
年齢別には、5月の就業者はすべての年齢層で増加した。ただ、増えた就業者の半分ほどは60歳以上の高齢層だった。反面、韓国経済の腰の役割をする30・40代の働き口は少なく、働き口の質は依然として脆弱な状況だ。
特に60歳以上の高齢層だけで45万9000人増え、全体就業者増加分の半分ほど（49%）を占めた。50代の就業者は23万9000人、20代の就業者は18万5000人増えた。一方、韓国経済の中心である30代就業者は6000人、40代就業者は3万6000人増に止まった。
これと関連してコン局長は「5月の全体人口を見れば前年同期対比20歳以下が20万4000人、30代は13万人減った」とし、「人口効果があって就職人員が多くは見えないが、雇用率自体は増えている」と説明した。
雇用の質を示すもう一つの統計である短時間労働者の割合も依然として高い水準を維持している。17時間以下で働く短時間労働者は先月、減少に転じた。しかし、比重から見れば7.7%で依然として高い水準を維持している。勤務時間帯によると、36時間以上働く就業者は110万2000人増え、36時間未満働く就業者は13万9000人減少した。1週当り平均就業時間は39.8時間で0.3時間増加した。
政府も雇用市場の質的な脆弱性は依然として残っていると予想した。企画財政部の関係者は「増えた就業者の半分以上を高齢層が占めており、短時間勤労者比重も依然として高く雇用市場の弱点も残っている」と明らかにした。
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