今年、韓国電力や韓国ガス公社など35の公共機関の負債が700兆ウォンを突破すると予想される中、韓国政府は14の財務危険機関を対象に、2026年までに57兆3000億ウォン規模の財政健全化計画を推進する方針だ。
企画財政部は2日、このような内容を盛り込んだ35ヶ公共機関の2024～2028年公共機関中長期財務管理計画を国会に提出したと明らかにした。
今回の計画によると、35の公共機関の負債は昨年の664兆1000億ウォンから1年間で37兆8000億ウォンが増え、今年は701兆9000億ウォンに達する見通しだ。ただ、同期間の資産は980兆6000億ウォンから今年は1040兆6000億ウォンへと増え、負債比率は209.8%から207.3%へと下がる。
これら公共機関の負債は増え続け、来年752兆4000億ウォン、2027年773兆2000億ウォン、2028年795兆1000億ウォンと、5年間で93兆1000億ウォン程度が増加する見通しだ。だが、宅地や道路などSOC拡充、政策金融拡大などの影響で資産増加幅が負債増加幅を越え、2028年負債比率が190.5%まで下がると予測された。
政府は、今回の中長期財務管理計画が14の財務危険機関を対象に昨年樹立した42兆2000億ウォンの財政健全化計画に15兆1000億ウォン規模の機関の追加自助努力を加え、計57兆3000億ウォンの財政健全化努力を反映したものだと説明した。
先立って韓国政府は2022年公共機関の先制的な財務危険管理のために14ヶの財務危険機関を選定し資産売却、事業調整、経営効率化等を通じた財政健全化計画を盛り込んだ「2022～2026年財政健全化計画」を樹立し推進中だ。政府は今年、該当計画の3年目を迎え、これまでの環境変化、機関別追加負債削減努力を反映した修正計画を樹立したと明らかにした。
また、財政健全化計画に含まれない2027～2028年の場合、各機関の自律的な努力を通じて財務危険を持続管理していく方針だ。
2028年までに分野別負債推移はエネルギー・金融部門は韓電営業利益改善、ガス公社の未収金回収などの影響により下落すると予想される。金融部門も住宅金融公社・資産管理公社の政策金融拡大に力づけられ改善が予想された。
ただ、同期間SOCは公共住宅供給拡大などの影響で負債比率は75兆7000億ウォン増えた345兆5000億ウォン、負債比率は6.2%ポイント増加した185.0%に達する見通しだ。
韓国政府は今回の計画について、「年度別の負債規模は昨年の計画より増加するが、負債比率は似たような水準だ」と明らかにした。住宅市場活性化の努力とエネルギー市場不確実性、会計的要因など負債上昇圧力があるが、財政健全化等を通じて上昇勢を抑制したという説明だ。
また、このような財務管理計画を履行するため、マクロ前提、政府政策など環境変化による変動事項と負債削減努力などを持続的にモニタリングし、公共機関の財務管理努力に対する経営評価を強化することにした。
さらに、国政課題など核心政策の履行のために積極的な投資計画を樹立したり、執行実績によって経営評価時に加点を新設する方針だ。
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