韓国政府が18日、全面的な集団休診を予告した医療界に対して法的処罰を検討する。まず、町内の病院・医院を運営する開院医に対して診療命令・休診申告命令を下す。大韓医師協会に対しては、公正取引法違反の有無の法的検討に着手する方針だ。
チョ・ギュホン保健福祉部長官は10日、医師集団行動中央災難安全対策本部会議で冒頭発言を通じて、「政府は本日（10日）、中央災難安全対策本部の議論を経て、医療法に基づいて開院医に対する診療命令と休診申告命令を下す」とし、「これは医療界の集団休診に対して国民の生命と健康を守るための必要な最小措置」と明らかにした。続いて「集団行動を誘導している医師協会に対しては公正取引法違反可否の法的検討に着手する」と付け加えた。
さらに「医療界全体の集団診療拒否は国民と患者の生命権を脅かす絶対容認できない行動」とし「集団診療拒否は患者の生命を第一に考えるという医師としての倫理的・職業的責務を裏切ること」と批判した。
チョ長官は「政府は集団診療拒否が現実化しないように最後まで説得して疎通する一方、国民の生命保護に支障がないよう非常診療体系の強化などを含むすべての対策を講じる」と強調した。
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