[写真=聯合ニュース]
医療界の代表団体である大韓医師協会は26日、対国民談話文を通じて「政府と合意に至らず、26日から3日間予定された団体行動に突入することになり、国民に申し訳ない」と述べた。
医協は「医療界はストが政府の不通に抗議するための『事実上可能な唯一の手段』であるため、やむを得ず団体行動に突入した」と訴えた。
続けて「国民と患者に脅威や害を与えてはいけないという原則で分娩、救急室など必須医療機能の維持と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の支援においてはストと関係なく最善を尽くしてきた」と強調した。
また「医療界の団体行動はまさに政府の変化を促すため」とし「医療界が最小限の信頼を持てる決断を（政府が）下してほしい」と呼びかけた。
最後に「どうか信頼と尊重の関係で発展的に転換できることを望む」とし「医療界はいつでも政府とあらゆる可能性を念頭に置いて論議する」と付け加えた。
一方、政府と医療界が第2次全国医師総スト当日の同日未明まで行った最終交渉で暫定合意案を導き出したが、最終的に妥結には至らなかった。これによって、専攻医や専任医だけでなく町内の医院もこの日から29日までの3日間、集団休診を行う。医協は医科大学の定員拡大、公共医科大学の設立、（漢方）貼薬の給与化事業、非対面診療の育成など政府の4つの医療政策を「4大悪」と規定し、撤回を要求している。
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