韓国の会社員たちが職場関連の新年の願いとして賃金引き上げを最も多く挙げた。
市民団体職場パワハラ119は先月31日、世論調査専門機関エムブレインパブリックに依頼し、先月4～11日に全国満19才以上の会社員1000人を対象にアンケートした結果、77.7%が「賃金引き上げ」と回答（重複回答可能）したと明らかにした。
続けて「労働強度緩和および労働時間短縮」25.8%、「雇用安定および正規職転換」24.3%、「自由な休暇使用」18.4%の順だった。
全年齢層で賃上げが1位を占めた。2位は年齢別に差があった。
20代は「良い会社離職」、30～40代は「労働強度緩和および労働時間短縮」、50代は「雇用安定および正規職転換」を賃金引き上げの次に多く挙げた。
雇用形態によっても希望順序と希望程度に差があった。
「雇用安定および正規職転換」回答の場合、非正規職が35.8%で正規職（16.7%）の倍以上だった。一方、「賃金引き上げ」（非正規職67.8%・正規職84.3%）と「労働強度緩和および労働時間短縮」（非正規職21.0%・正規職29.0%）の応答は非正規職が正規職より低かった。
職場パワハラ119はこれに対して非正規職労働者が他のいかなる条件よりも雇用不安問題で苦しんでいると解釈しなければならないと説明した。
2024年の職場生活が良くなるだろうと予想した人は70.6%で、悪くなると見通した（29.4%）より倍以上多かった。
職場内いじめに関する見通しは集団別に差を見せた。
女性（52.0%）・非正規職（51.5%）は半分以上が職場内いじめが減らないと予想した。これは男性61.6%、正規職60.5%がいじめが減ると肯定的に予想したこととはかなり差があった。
職場パワハラ119の関係者は「（韓国）政府は大法院（最高裁）が25日超過延長勤労時間超過基準を週単位で計算しなければならないという判断を出すやいなや待っていたように『勤労時間の柔軟性を確保できる合理的判決』という立場を明かした」と指摘した。
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