アジュ経済の取材によると、ポスコ労使は23日午前に6回目の本交渉を行ったが、賃金の引き上げや成果給、福利厚生などの核心的な争点で接点を見出せなかったという。労組は、会社側が組合員が納得できる水準の提案を出さなかったとし、交渉決裂を宣言した。
キム・ソンホポスコ労組委員長は、交渉後に行ったYouTubeライブ放送で「労組は本日をもって2026年の団体交渉決裂を宣言する」と述べ、「会社側が現場の怒りを継続的に無視するなら、法的手続きに従って団体行動も辞さない」と強調した。
労組は交渉で基本給7.1%の引き上げ、奨励金600%の支給などを要求している。特にポスコ労組は、今回の賃金交渉で賃金引き上げや成果給に加え、従業員持株制度の拡大を核心要求として掲げている。短期的な報酬中心の賃金体系を超え、会社の成長の成果を長期的に共有できる報酬体系を整備すべきだと主張している。
今回の交渉決裂により、労組は中央労働委員会に争議調整を申請するなど、ストライキ手続きに突入する方針である。これに先立ち、ポスコ労組は争議行為の賛否投票を可決し、ストライキを含む争議行為推進のための内部手続きを完了している。
ただし、労使は調整期間中も追加交渉を続ける計画である。
ポスコは賃金交渉の決裂について「中国からの低価格攻撃、グローバルな保護貿易の拡大、前例のない高油価・高為替・高金利の三重苦など、現在の経営環境を考慮すると、労組の要求案は受け入れがたい」とし、「経営環境を認識できるよう、労組側との継続的なコミュニケーションを通じて、合理的で円満な合意点を導き出すよう最善を尽くす」と回答した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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