6・3地方選挙の当日、全国の選挙管理委員会において投票者数を修正した事例が72件に上ることが判明した。検察と警察による合同捜査本部は、一部の地域で過大入力された投票者数を他の投票所に分散させた情勢を捉え、中央選挙管理委員会に対する強制捜査に踏み切っている。
27日、法曹界によると、「国民参政権侵害真相究明のための検察・警察合同捜査本部」（本部長：キム・テフンソウル中央地検第3次長検事）はこの日、中央選管委に対する家宅捜索を再開した。合捜本は中央選管委のサーバーから確保した資料や内部メッセンジャーなどを分析している。
合捜本は先月23日、公電磁記録偽造および公務執行妨害の疑いで、中央選管委と京畿道（キョンギド）選管委の実務者各1名を被疑者として立件し、強制捜査に着手した。
捜査チームは、地方選当日に京畿地域の2ヶ所と忠清（チュンチョン）地域の1ヶ所において、投票者数が虚偽入力された状況を確認したという。京畿道のある投票所では、実際の投票者数が数百人規模であるにもかかわらず数千人と入力され、約4時間にわたり誤った投票状況が放置されていたことが伝えられた。
合捜本は、京畿道選管委の実務者らが過大入力された投票者数を周辺の投票所に分散して反映させ、中央選管委の実務者が数値の調整を指示した可能性を疑っている。特定の投票所で見られた異常に高い投票率を隠蔽するため、超過分を分散して入力したという見方だ。
捜査の端緒は、先に行われた投票用紙不足事態の捜査過程で捉えられた。合捜本は当時押収した選管委職員らのパソコンや内部メッセージを分析する過程で、京畿および忠清地域における投票者数調整の情況を確認したとされる。
国民の力のキム・ウネ議員室が中央選管委から提出を受けた「時間帯別投票数修正報告履歴」によると、地方選当日、全国56の区・市・郡選管委は計72件の修正報告を行っていた。
選挙管理システムに入力した内容を変更するには、修正事由を具体的に記載し、市・道選管委の確認を受けなければならない。しかし報告履歴には、「誤記」「記載漏れ」「投票者数の変更」など、具体的な経緯が分からない曖昧な事由が多数記載されていた。
仁川（インチョン）・コムダン区は午後4時の時点の投票者数を5万4665人と報告した後、6万1276人に修正した。従来の数値より6611人増加した規模だ。修正事由には、投票所別の報告を集計した結果、全体の投票者数が一致しなかったという内容だけが記されていた。
忠清北道（チュンチョンブクト）清州（チョンジュ）市上党（サンダン）区も、午後5時の投票者数を5万1833人から5万6081人に変更した。午後4時の数値がそのまま誤入力されたというのがその理由だった。忠清南道（チュンチョンナムド）洪城（ホンソン）郡でも同様の理由で、2万8092人を2万9863人に修正した。
修正が事後に行われた事例もあった。京畿道軍浦（キョンギド・クンポ）市は、午前中に発生した入力ミスを投票終了後の午後7時に正した。忠清北道鎮川（チュンチョンプクド・ジンチョン）郡も、午後6時台の報告数値を午後9時に変更していた。
合捜本は、72件に及ぶ修正事例の中から単なる入力ミスと故意的な虚偽調整を切り分ける作業を進めている。他の地域や過去の選挙においても、同様の手法で数値の調整が行われていなかったか、今後さらに捜査を拡大する方針だ。
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