賃金が低い働き口を中心に高齢層と女性就業者が増え、韓国の賃金格差がさらに広がった。いわゆる「賃金のニ極化」が深刻化しているのだ。
15日、韓国雇用情報院の雇用動向ブリーフ「最近の賃金格差特徴と原因」報告書によれば、雇用労働部の雇用形態別勤労実態調査資料を活用して2008～2022年時間当り賃金格差推移を分析した結果、2020年までは格差が緩和していた。しかし2020年以後には高賃金と低賃金間の格差が増加する方向に転じた。
１時間当り賃金の不平等程度を係数化したジニ係数は2018年の0.349から2020年には0.325に減ったが、2021年に0.327、2022年には0.332に再び拡大した。
ジニ係数は0に近いほど平等を意味し、1に近いほど不平等を意味する。
低賃金を1分位、高賃金を10分位に10ヶ分位に区分し実質賃金に換算した１時間当り賃金を比較すると、2020～2022年のｑ時間当り賃金上昇幅は1分位で最も小さく、9分位と10分位で最も大きかった。
1分位の平均１時間当り賃金が2020年の8807ウォンから2022年に9千62ウォンへと2.9%上がる間、9分位の賃金は2万9317ウォンから3万1933ウォンに11.2%も上がった。
報告書は、このような賃金格差拡大の要因の一つとして、人口分布の変化と女性および高齢層労働者の増加を挙げた。
年代別には、勤続、退職、再就職勤労者が共存する50代の賃金不平等が特に激しかった。最近全体勤労者分布で50代以上の比重が増加し、全体不平等も拡大したわけだ。
低賃金層で高齢者と女性勤労者の比重が増加したのも低賃金層の賃金上昇幅を制限し格差を広げた要因である。
年齢別の低賃金勤労者は、49歳以下のすべての年齢層は2020年対比2022年に人員が減ったが、50歳以上では全て増えた。特に65歳以上の低賃金勤労者数は同期間、男性が18.3％、女性が36.0％も増え、平均25.3％増加した。
雇用情報院のチャン・サラン責任研究員は「最近の賃金格差拡大は労働需要供給構造変化にともなう『賃金のニ極化』現象が強化したため」とし、「高齢層の労働市場参加が活性化され、低賃金働き口が量産されたのが主な原因である」と分析した。
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