韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）は4日、ポータルサイト「ダウム（Daum）」の杭州アジア大会応援ページの世論操作疑惑と関連し、「汎省庁タスクフォース（TF）を構成せよ」と指示した。
国務調整室によれば韓首相は放送通信委員会から緊急懸案報告を受けた後、放通委を中心に法務部、科学技術情報通信部、文化体育観光部など関連部署と共に「世論歪曲操作防止対策」を用意するための汎部署TFを注文した。
彼は「偽ニュース（フェイクニュース）は民主主義の根幹を揺るがす深刻な社会的災難」とし「過去の『ドゥルキング事件』のようなことが再発しないよう汎省庁TFを迅速に設け偽ニュース防止義務を含む立法対策と再発防止対策を用意せよ」と伝えた。
先立って2022杭州アジア大会男子サッカーが開かれた1日、韓国と中国の準々決勝当時ポータルダウム応援ページでは中国チームをクリックして応援した比率が一時全体の91%に達し論難が発生した。
放通委は当該試合前後にダウムの応援ページに掲載された「応援クリック」約3130万件（確認IP2294万件）を緊急分析した結果、「コメントのうち約50%はオランダを、約30%は日本を経由して入ってきたことが分かった」と報告した。
特に「海外勢力が仮想私設網（VPN）を悪用して韓国の国内ネチズンであるかのように迂回接続したりマクロ操作で中国応援コメントを大量生成する手法が活用された」と分析した。
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