[写真=亜洲経済（放送通信委員会のハン・サンヒョク委員長が新規政策について発言している）]
放送通信委員会のハン・サンヒョク委員長が偽ニュースを解決するために「ファクトチェックセンター」を設立する。また、人工知能（AI）の時代を迎え、利用者の逆機能に備えた「知能情報社会の利用者保護政策センター」も設置する。センターはすべて民間を中心に構成、政府の影響から自由に運営するという方針だ。
ハン・サンヒョク委員長は6日、政府果川庁舎で就任後初の記者団の午餐懇談会を持ち、放送通信委員会が抱えている政策イシュー懸案に対する今後の解決策を提示した。
まず、社会的・政治的イシューに広がった偽ニュースの解決策は、ファクトチェックの活性化を最優先に挙げた。そのため「ファクトチェックセンター」の設立を提案した。
ハン委員長は、「社会的にも独立したファクトチェック機関が設立されれば、解決策が出ると思う」とし、「これに合わせて新しいファクトチェックセンターを民間で設け、支援する方法を計画している」と述べた。放送通信委員会が直接運営するのは誤解を招く余地があるだけに、民間で進めるのが公正だということだ。
現在、ファクトチェックセンターはソウル大に１ヶ所が設置されており、グーグルの支援を受けて運営している。しかし、役割は微々たる状態だ。ハン委員長は「政府レベルではメディア・リテラシー教育を充実させ、虚偽操作情報の流通を防うで予防する」と強調した。
AI時代に備えた利用者保護の作業も進められる。ハン委員長は「知能情報社会の新技術事業の新しい領域が開かれるだけに、逆機能として利用者の問題が伴うだろう」とし、対策も提示した。続いて「利用者保護の原則を用意するためのコントロールタワーとして、仮称知能情報社会の利用者保護政策センターを今年中に設置し、来年から運営する計画だ」と述べた。
このセンターも外部に設けられ、民間機構として運営される可能性が高い。センターは、中長期利用者政策研究インフラ構築、ICT専門家グローバルパートナーと安定的な政策ネットワーク構築支援などの役割を 担う見通しだ。
ハン委員長はさらに、ホットイシューであるインターネット公正競争に対する計画も明らかにした。ハン委員長は、「公正なインターネット網の利用契約ガイドラインを早急に設けて、事業者が自律的に守っていけるようにする」とし、「外国でも無視できなくようにする」とフェイスブックを正照準した姿を見せた。
科学技術情報通信部とのOTT（オンライン動画サービス）政策協力と中小CP（コンテンツ事業者）環境づくりにも強調した。ハン委員長は、「科学技術情報通信部と構成した政策協議会の次の案件はOTT」と指摘し、中小CPについては「過度だったり不必要な規制が堂々と制度として残っている部分を全部見つけて時代に合わない規制は果敢に撤廃する」と約束した。
放送通信最大のイシューであるSKブロードバンドとｔｂｒｏａｄ審査報告書と関連しては「定められた期間に合わせて準備する」とし、「内部的に審査委員9人の構成は、まだ計画だけしている」と述べた。
社会的最大の関心事である微細粉塵の情報提供も強調した。ハン委員長は「災害放送の実施部分に微細粉塵を含めて必要な情報を得ることができるようにする」という計画を明らかにした。
一方、科術情通部の組織改編に続き、放通委もハン・サンヒョク表の組織改編に向けた作業に着手したという。「通信紛争調整」関連「課」を追加するなど、年末をめどに拡大改編を準備中だ。
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