与党の「国民の力」と韓国政府は、日本の福島産水産物輸入禁止措置を維持すると明らかにした。
党政は3日午後、国会で「IAEA検証結果報告後続対策懇談会」を開き対応策を議論した。国民の力のユン・ジェオク院内代表は「党の立場では期間に制限なく国民が安心するまで福島産水産物輸入は禁止されると信じても良い」と述べた。
続けて「10年、20年、30年、50年、100年などその期間が重要なのではなく、政府レベルでは国民の食べ物と関連してはいかなる不安なこともあってはならないという確実な考えを持って備える」と付け加えた。
また「IAEA発表後、報告書に対する韓国政府レベルでの検証は当然踏まなければならない手続き」とし「報告書の追加検証も進める」と明らかにした。
一方、7月4日から7日まで訪日中のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長（H.E. Mr. Rafael Mariano Grossi, Director General of the International Atomic Energy Agency）は本日（4日）、 福島第1原子力発電所発放射性汚染水の海洋放流計画を検証した「包括報告書」を日本政府に伝える。
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