日本の岸田文雄首相が11～12日にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を契機に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と個別首脳会談を開く方案を推進しているという。
毎日新聞は5日付で、岸田首相は会談で福島第1原子力発電所の汚染水（日本政府名称 処理水）海洋放流計画の安全性と監視システムなどを尹大統領に直接説明し、理解を求める方針だと報じた。
岸田総理は国際原子力機関（IAEA）が前日公開した総合報告書で、日本の汚染水海洋放流計画が国際安全基準に符合すると評価したことを根拠に「科学的に安全だ」という点を強調すると予想される。IAEA総合報告書の発表で汚染水放流に向けたすべての準備が事実上完了した状況で、放流反対世論が強い韓国を直接説得して理解を求める目的があるものとみられる。
岸田首相は前日、ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（IAEA）事務局長から汚染水放流計画に関する総合報告書を受け取った後、「 科学的根拠に基づき高い透明性をもって国内外に（その安全性を）丁寧に説明していく」と述べた。
NATO首脳会議を契機に韓日首脳会談が実現すれば、両国首脳は5月の広島主要7ヵ国（G7）首脳会議以来、約2ヵ月ぶりとなる。
一方、日本は汚染水放流計画を検証したIAEAに日本政府が100万ユーロ（約14億ウォン）以上の政治資金を渡し、日本側に有利な結論を出すよう誘導したという韓国インターネットメディアの報道に対しても「事実ではない」とし「 事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と強調した。
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