[写真＝聯合ニュース]
2021年に韓国政府や公企業などで作り出した働き口増加幅が前年対比半分以上減った。コロナ禍に関連する雇用が減少した影響だ。
統計庁が19日に発表した「2021年公共部門の働き口統計」によると、公共部門働き口は283万9000件であり、前年対比7万3000ヶ（2.6%）増加した。
一般政府の雇用は5万3000人（2.2%）、公企業の雇用は2万人（5.2%）増えた。
総就業者数対比公共部門働き口比率は10.3%で、前年対比0.1%上昇した。昨年に続き2年連続就業者対比公共部門働き口比重が10%を越えた。
公共部門の働き口は2019年から増えたが、2020年に始まったコロナパンデミックによる雇用ショックとドルボム（ケア）・福祉需要急増などに対応するために公共部門の働き口が急増したものの、以後高齢層と脆弱階層を対象にする希望勤労支援事業、青年インターンシップなどが縮小され働き口も減ったと分析される。
細部領域別には、中央政府が87万4000件（30.8%）、地方政府が150万6000件（53.1%）、社会保障基金は4万7000件（1.7%）だった。
前年より中央政府は2万4000件（2.8%）、地方政府は3万件（2.0%）がそれぞれ増加した反面、社会保障基金は1000件（-1.6%）減少した。
年齢別には、50代（2万4000件）、40代（1万6000件）、30代（1万4000件）などすべての年齢層で働き口が増加した。しかし、2020年に最も大きな増加幅を記録した60代以上はコロナ事業などが縮小され、2021年には6000件の増加に止まった。
性別では、男性の雇用が148万6000件（52.3%）で、女性の雇用135万3000件（47.7%）の1.10倍の水準だった。公共部門を含めた全体雇用のうち、男性雇用は女性雇用の1.32倍水準である点を勘案すれば、差は大きくなかった。
持続雇用は男性（53.6%）が女性（46.4%）より多く、新規採用雇用は女性（57.3%）が男性（42.7%）より多かった。
前年と同じ勤労者が占有した持続働き口は250万8000件（88.3%）、離退職で勤労者が代替された働き口は23万4000件（8.2%）、企業の生成や事業拡張で生じた新規働き口は9万7000件（3.4%）と現れた。
持続雇用（12万1000人）と代替雇用（2万8000人）は増加したが、新規雇用（-7万6000人）は減少した。
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