[SKグループ、資産規模350兆ウォン「UAE国富ファンド」と協力…気候変動克服のためのパートナーシップ構築]
SKグループが資産規模2840億ドル(約353兆ウォン)のアラブ首長国連邦(UAE)国富ファンド「ムバダラ（Mubadala）」と気候変化危機克服のために協力する。 気候変動による危機が民間企業には持続可能な経営、新しい成長機会発掘などのために解決しなければならない課題になったという判断からだ。
SKグループはUAEアブダビ大統領宮殿で、ムバダラと「自発的炭素市場(VCM)アジアパートナーシップ」構築に関する了解覚書(MOU)を締結したと16日、明らかにした。
自発的炭素市場は民間機関が認証した炭素排出権が取引される民間主導の炭素市場だ。 この市場が活性化されれば、炭素削減義務を負っている企業だけでなく、義務のない企業·機関も社会的責任、環境保護などを実践するために自発的に参加するものと展望される。
協約により、両社は今後、パートナーシップを具体化する運営委員会、ワーキンググループなど協議体を構成し、細部的な協力方案を具体化する計画だ。 特に、自発的炭素市場活性化のため、炭素削減認証方法論の信頼度と透明性を高める案を重点的に議論する方針だ。
SKグループとムバダラはアジア企業の積極的な参加を誘導するため、地域企業の特性に合う炭素市場が必要だということに共感したと説明した。 これに伴い、今後、さらに多くのアジア国家·企業が参加できるよう、共通の関心事を形成していく展望だ。
財界はSKグループが2021年、アジア民間企業で初めて炭素削減方法論と炭素削減量を認証する炭素削減認証センターを設立した経験とノウハウを活用できるものと見ている。 SKグループの炭素削減認証センターは設立後、グループ系列会社を対象に16件の方法論と74万トンの削減実績を認証した。
SKグループ側は“炭素中立のために政府だけでなく、民間レベルでも多様な手段が用意されなければならないという韓国政府の意志が反映され、今回のMOUが成功することができた”と説明した。
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