[写真＝聯合ニュース]
今年、外国人常駐人口と就業者共に前年対比減少した。特に農林漁業や卸小売・宿泊・飲食などの業種で減少傾向が目立った。
韓国の統計庁が20日に発表した「2022年移民者滞留実態および雇用調査結果」によれば、今年5月基準外国人常駐人口は130万2000人で前年対比3万人（-2.2%）減少した。外国人就業者は84万3000人で前年対比1万2000人減少した。
昨年までは建設業の雇用が回復傾向を示して外国人雇用市場にも追い風が吹いたが、今年初めにコロナ再拡散の影響などで外国人就職も回復傾向が鈍った。統計庁のキム・ギョンヒ雇用統計課長は「まだコロナ状況が続いており、コロナ禍以前の水準に回復できずにいる」と説明した。
就業者が主に減少した産業は農林漁業（-1万5000人、-24.9%）、卸小売・宿泊・飲食（-4000人、-2.7%）の順だった。一方、電気・運輸・通信・金融（5000人、24.6%）、事業・個人・公共サービス（2000人、1.1%）などは増加した。
滞在資格別では、訪問就業（-2万6000人、-21.4%）が前年比で最も多く減少した。続いて非専門就職（-7000人、-3.3%）などでも減少した。反面、留学生（1万9000人、13.4%）、専門人材（2000人、4.3%）などでは前年比増加した。
国籍別の国内常駐外国人は主に中国人（3000人、2.5%）などで前年比増加した。一方、韓国系中国人（-3万3000人、-6.4%）、ベトナム（-7000人、-3.8%）などでは減少した。
賃金労働者は79万3000人で前年対比2.3%減少した。月平均賃金を300万ウォン以上受け取る労働者は6万1000人で、前年対比34.5%増加した。一方、100万ウォン以上200万ウォン未満は前年対比5万5000人、200万ウォン以上300万ウォン未満は1万9000人減少した。
雇用保険加入者比率は63.5%、労災保険加入者比率は70.6%で各々前年対比7.7%ポイント、2.7%ポイント増加した。
外国人失業者は3万7000人で、前年比1万8000人（-32.2%）減少した。失業率は4.2%で1.8%ポイント下落した。外国人経済活動人口は3万6000人で前年比2000人（6.9%）増加し、経済活動参加率は68.2%で前年比0.8%ポイント下落した。反面、非経済活動人口は42万人で前年と同じだった。
この1年間、病院に行けなかった経験があると答えた割合は6.8%だった。理由としては「韓国語が上手ではないから」が33.7%、「治療費が負担になって」が28.0%、「時間がないから」が20.2%だった。
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