[写真＝聯合ニュース]
2014年以降600ドルで維持してきた旅行者携帯品の免税限度が800ドルに上方修正される。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は16日（現地時間）インドネシアバリで開かれた 主要20か国（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困難を経験してきた観光産業支援を強化するために旅行者携帯品免税限度を現600ドルから800ドルに上方修正する」と明らかにした。
政府は今年3月、従来5000ドルだった内国人（韓国人）免税店の購買限度を廃止したが、旅行者免税限度は依然として600ドルに維持しており、実効性が劣るという指摘があった。
免税限度の上方水準は2021年基準で韓国の1人当り所得水準が免税限度を600ドルに上方修正した2014年対比約30%増加した点などを考慮した。
現在、韓国の免税限度は経済協力開発機構（OECD）平均（約566ドル）、欧州連合（EU）平均（約509ドル）とほぼ同じだが、周辺競争国の中国（776ドル）、日本（1821ドル）よりは低い水準だ。
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