[写真=聯合ニュース]
米経済紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）は8日（現地時間）、韓国シティ銀行の本社であるシティグループが韓国での消費者金融サービス中止のため12億～15億ドル（約1兆4100億～1兆7600億ウォン）を支出するだろうと報じた。
シティグループは同日、規制当局に提出した報告書を通じて「韓国で働く職員らの退職金などのため、今年と来年にかけて上記のような費用が支出される予定だ」と明らかにした。
シティグループは今年4月、事業を単純化し利益を増やすため、韓国、中国本土、オーストラリア、インドなどを含め13カ国で消費者金融サービスを中止すると発表した。その代わり、収益性を高めるためにアジア地域の富裕な事業家と彼らの事業を管理する部門に力量を集中する予定だ。これを通じて、関連運用資産の規模を現在の約3000億ドルから4500ドルまで増やすというのがシティグループの計画だ。ただ、シンガポール、香港、ロンドン、アラブ首長国連邦などでは消費者金融業務を持続する予定だ。
シティグループは、一部地域で消費者金融事業部門の売却に取り組んできた。すでに今年8月にはナショナルオーストラリア銀行（NAB）に住宅担保融資、クレジットカード、預金などの部門を2億5000万オーストラリアドルで売却している。シティグループの経営陣らは、オーストラリア以外の地域の銀行に対しても売却提案を受けたと、WSJに伝えた。
韓国シティー銀行も売却しようとしたが、適切な相手が見つからず、売却が実現できなかった。段階的な撤退手続きを踏むことにしたシティグループは、2週間前に韓国シティ銀行の売却を通じて保有が義務付けられていた計20億ドルの資本をほかの部門に使うことができるとし、今回の決定は合理的だと明らかにした。
WSJは、「韓国からの消費者金融の撤退によって発生する費用は、（今回の決定が合理的だという）シティグループの計算や戦略を変えないだろう」と指摘した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
