[写真＝聯合ニュース（24日、国会の議員会館で防疫作業を実施している）]
新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ19）事態が全国に拡散し、政界で「第21代総選挙延期論」が流れている。
26日、法曹界によると、公職選挙法第196条は、＂自然災害・（天災）地変その他やむを得ない事由により選挙を実施することができなかったり、実施しなかった場合は、大統領選挙と国会議員選挙において大統領が地方自治団体長と協議し、選挙を延期しなければならない＂と明示している。
しかし、与野党が総選挙延期に対して一線を画し、コロナ19事態が正確にいつ終わるかを確認できない状況なので、実際、総選挙が延期される可能性は少ない。
①総選挙延期論なぜ浮上したのか？
コロナ19が大邱・慶北地域をはじめ全国的に拡散し、警報段階が最高水準である「深刻」段階に格上げし、選挙運動が現実的に不可能になった状況になった。そのため、政界内外で「総選挙延期論」が浮上した。
第21代総選挙を控えて政界で最初に延期論を主張した人は正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元代表だ。
ソン元代表は去る21日、最高委員会議で、＂コロナ19ウイルスの韓国地域社会感染が現実化された＂とし、＂必要であれば4・15総選挙を延期することも検討しなければならない＂と主張した。
民生党の柳成葉（ユ・ソンヨプ）共同代表は24日、国会で開かれた最高委員・国会議員連席会議で＂今週、事態の進行状況を見ながら総選挙延期も真剣に検討する必要がある＂と述べた。
先立って未来統合党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）元代表も去る23日、自身のフェイスブックを通じて＂コロナ19事態は国家的災難を超え、災害水準に進んでいる＂とし、＂この状態で選挙が延期されずにちゃんと行われるかが疑問だ＂と加勢した。
②総選挙の延期、現実化の可能性は？
現行法上、総選挙の延期は可能であるが、共に民主党と統合党が総選挙延期論に一線を画してあり、政府も総選挙延期に否定的な立場であるだけに可能性は少ない。
公職選挙法第196条によると、「自然災害・（天災）地変その他やむを得ない事由」により総選挙を延期することができる。
しかし、政府と与党は総選挙延期に一線を画した。
共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）は23日の記者懇談会で、＂（総選挙延期について）検討していない＂と明らかにした。同党の李洛淵（イ・ナギョン）共同常任選対委員長も去る24日、国会で記者たちと会って、＂総選挙延期までは考えていない。できるだけ早く安定期に進入することを望む＂と明らかにした。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理（首相）も同日の記者懇談会で、＂立法府を不在状態にすることはできないが、総選挙を延期しても第20代議員の任期を延長する方法はないと聞いている＂とし、＂総選挙はきちんと行われるしかないと思う＂と述べた。
また、コロナ19事態がいつ終息するか分からない状況で、総選挙を延期する時点を正確に計るのは難しい部分もある。
統合党のイ・ジュンソク最高委員は25日、BBSラジオ「イ・サンフィのアチム（朝）ジャーナル」に出演し、＂コロナウイルスは、例えば1ヶ月以内に収まるから少しだけ延ばせばいいとかの状況ではない＂とし、＂ワクチンが開発されるまで、または8 〜9月まで続くだろうとみている方もいる。そのため、時点を特定するのは難しい以上、延期することも難しのではないかと思う＂と述べた。
③歴史的に総選挙が延期された事例があるか？
これまで総選挙が延期された事例はない。
1954年5月に行われた第3代総選挙は、韓国戦争直後にもかかわらず行われた。
2000年4月に行われた第16代の場合、総選挙を控えて東海岸の山火事事態が発生し、850人余りの被災者が生じたが、日程通り行われた。
2014年4月のセウォル号の惨事が発生した直後である6月の地方選挙も予定通り行われた。
④総選挙延期の最終決定権者は誰か？
総選挙の延期を決定する最終権限は大統領にある。
公職選挙法第196条によると、大統領選挙と国会議員選挙では、大統領が地方自治団体長と協議し、選挙を延期することができる。
選挙を延期する場合、大統領は延期する選挙人の延期理由などを公知し、直ちに管轄選挙区選挙管理委員会委員長に通知しなければならない。青瓦台（大統領府）関係者は、＂（総選挙延期と関連し）検討されていない＂という立場を明らかにした。
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