ソウル市内の民間マンションの平均分譲価格が、史上初めて3.3平方メートル（1坪）当たり6,000万ウォン台を突破した。ソウルの主要エリアで高価格帯の物件供給が相次いだことが、全体の平均価格を押し上げた格好だ。
住宅都市保証公社（HUG）が15日に発表したデータによると、今年5月時点におけるソウル市内の民間マンションの1平方メートル当たりの平均分譲価格は1,922万4,000ウォンと集計された。これを3.3平方メートル基準に換算すると6,355万ウォンとなり、前月比で8.85%上昇。HUGが関連統計の集計を開始して以来、過去最高値を更新した。
HUGが毎月発表する平均分譲価格は、該当月に分譲された物件のみを反映するのではない。直近12カ月間に分譲保証書の交付を受けた民間分譲事業場の平均価格をベースに算出される。そのため、一部の高額分譲物件が全体の平均値を大きく引き上げる構造となっている。
実際にHUG関係者は、「先月ソウル市銅雀（トンジャク）区で供給された2つの団地の高い分譲価格が、今回の統計に反映された影響が大きい」と説明する。業界内では、今後も江南（カンナム）圏や漢江（ハンガン）沿いの主要な整備事業（再開発・再建築）エリアでの供給が控えていることから、ソウルの平均分譲価格はさらに上昇する可能性があるとの見方が出ている。
分譲価格の上昇傾向はソウルにとどまらず、全国的な広がりを見せている。5月の全国の民間マンション平均分譲価格は1平方メートル当たり647万5,000ウォンで、前月比4.00%上昇した。3.3平方メートル基準では2,140万5,000ウォンとなり、こちらも過去最高を記録。首都圏の平均分譲価格も1平方メートル当たり1,108万1,000ウォンと、前月比5.35%上昇した。
一方で、新規供給（分譲戸数）は急減している。5月の全国の民間マンション分譲物量は4,828戸にとどまり、前月比で1万6,292戸減少した。ソウルは717戸と前月より478戸増加したものの、首都圏全体では2,954戸と前月比3,194戸減少。地方都市でも分譲物量が大幅に落ち込んでいる。
特に建設資材の高騰や人件費の上昇による「事業性の悪化」が、建設会社に新規供給を躊躇させている。結果として市場への供給が冷え込むなか、分譲価格だけが天井知らずで上がるという「ミスマッチ」が生じているわけだ。今後は、実際にマイホーム購入を検討している実需要層（エンドユーザー）の資金負担がさらに重くなり、住宅購入マインドの冷え込みにつながる懸念が強まっている。
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