今年の国税収入が、韓国政府が先月（4月）の補正予算編成時に上方修正した見通しをさらに上回る可能性が高まっている。半導体業況の回復に伴う法人税の増加と、株式市場の活況による証券取引税の急増が追い風となり、補正予算の見通しに対して10兆〜15兆ウォン規模の「超高税収（税収上振れ）」に達するとの観測が出ている。
14日の関係府省庁によると、今年1〜4月の累計国税収入は164兆1,000億ウォンで、前年同期比21兆9,000億ウォン（15.4%）増加した。
現在の増加ペースが年末まで維持された場合、今年の年間国税収入は431兆5,000億ウォンに達すると試算される。これは、政府が4月の補正予算編成時に提示した国税収入の見通し（415兆4,000億ウォン）を16兆1,000億ウォン上回る水準だ。
政府は補正予算の編成過程で、今年の国税収入の見通しを当初の本予算基準（390兆2,000億ウォン）から415兆4,000億ウォンへと、すでに25兆2,000億ウォン上方修正していた。しかし、半導体ブームと株式市場の活況により税収の伸びが予想以上の急ピッチで進んでおり、わずか2ヶ月で補正予算の見通しをさらに15兆ウォン以上も上回る形となる。
直近5年間の平均である4月時点の税収進捗率（38.6%）を適用しても、年間の国税収入は425兆1,000億ウォンと試算され、補正予算の見通しより約9兆7,000億ウォン多い。単純計算でも、今年の税収上振れ分は10兆〜15兆ウォン規模に達するという意味だ。
税収増を牽引する主因は「法人税」だ。1〜4月の法人税収入は39兆ウォンで、前年同期比3兆2,000億ウォン（8.9%）増加した。サムスン電子やSKハイニックスなど、主要半導体企業の業績改善が続いていることから、今年8月に予定されている法人税の中間予納でもこの増加傾向が維持される可能性が極めて高い。
予想を遥かに超える「証券取引税」の収入も、税収を押し上げる主要因となっている。1〜4月の証券取引税収入は4兆1,000億ウォンで、前年同期比290.9%急増となった。株式市場の売買代金の増加と税率引き上げ効果が噛み合った結果だ。
実際、今年3月の上場株式売買代金は1,449兆4,000億ウォンに達し、前年同月の4倍の水準にまで膨れ上がった。5月に入っても半導体セクターの強さに支えられ、総合株価指数（KOSPI）が8,000ラインを突破するなど取引が活発に続いており、証券取引税の増加傾向は当面持続するとの見方が出ている。
特に、昨年は国税収入全体においてわずか0.9%に過ぎなかった証券取引税の比率は、今年1〜4月基準で2.5%まで拡大した。国税に占める絶対的な比重は依然として小さいものの、今年の上振れ税収の規模を左右する「核心変数」に浮上した格好だ。
「所得税」もまた、税収増に一役買っている。1〜4月の所得税収入は44兆7,000億ウォンで、前年同期比5兆9,000億ウォン（15.2%）増加した。企業の実績改善に伴う成果給（ボーナス）の拡大による源泉所得税の増加と、不動産取引量の回復に伴う譲渡所得税の増加などが影響を与えた。
ただし、原油高や通貨安（ウォン安）に伴う「消費減退」は今後の懸念材料だ。内需不振が深刻化した場合、付加価値税（消費税に相当）収入が想定を下回るリスクがある。また、主要半導体企業の今年の好業績に伴う成果給は通常、来年（2027年）初頭に支給されるため、今年の所得税の増加幅を一定程度制約する要因としても指摘されている。
政府は今年9月に税収の再推計を行い、今年の国税収入の見通しを改めて提示する予定だ。税収好調が続き、補正予算の見通しを大きく上回る場合、この「超高税収（余剰税収）」の活用方策が下半期の財政政策における最大の争点として浮上する見通しだ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
