強制労働被害者、日本企業の供託金6000万ウォン受領···賠償金確保の初事例
日本による植民地時代 強制労働被害者と遺族が賠償責任のある日本の軍需企業の供託金を初めて受領した。日本の日立造船が彼らに対する損害賠償責任があるという最高裁の判決によるものだ。 日立造船の被害者である李某氏側は20日午前、ソウル中央地裁で日立造船側が担保の性格で供託した6000万ウォンを出給したと明らかにした。 最高裁判所3部(主審オ・ソクジュン最高裁判事)は昨年12月、李氏らが日立造船を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に関する上告審で、被害者に5000万ウォンと遅延利子を支払うよう原審を確
2024-02-20 20:25:37