尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、韓日首脳のシャトル外交が復元されるなど両国関係が急速に改善された中、韓国に好感を持つ日本人が11年ぶりの最高水準に増えたことが分かった。しかし、日本に好感を示す韓国人はむしろ小幅減少傾向を見せた。
韓日両国の民間研究所である東アジア研究院（EAI）と「言論NPO」は12日、このような内容の「第11回韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。
両国が8～9月にそれぞれ成人1千人程度を対象にアンケート調査を行った結果、日本人のうち、韓国に対する印象が「良い」とか「概して良い」と答えた回答者は37.4%を記録した。これは昨年の調査値（30.4%）より7.0%ポイント（p）上昇した数値であり、両研究所が2013年から毎年行ってきた調査で最高値を記録した2016年の29.1%よりも高い水準だ。
韓国に対する印象が「良くない」とか「概して良くない」と否定的に答えた日本人回答者は昨年40.3%から32.8%に減った。残りは「どちらでもない」と答えた。
しかし、日本に対する印象が「良い」とか「概して良い」と答えた韓国人比率は28.9%にとどまり、昨年の30.6%より小幅減少した。逆に否定的な回答率は52.8%から53.3%に若干高くなった。
東アジア研究院は両国国民の好感度推移が異なる理由について「相手国の印象を決定する変数の中には両国政府の関係改善に対する姿勢がある」とし「韓国人が日本による植民地時代強制動員問題解決策に対する支持が高くない中で韓日両国政府の態度に不満を持っているわけだ」と評価した。
研究院のソン・ヨル院長は、「韓国政府が強制動員問題の解決策を打ち出したものの、解決していないという認識を韓国人が持っており、それが今回の世論調査に反映されたものと見られる」と説明した。実際、今回の調査で韓国政府の韓日関係改善に対する姿勢を肯定的に評価した日本人の割合は34.8%に達したが、韓国人は21.7%にとどまった。
また、日本政府の態度に対する肯定的な回答率も日本人は34.5%だったが、韓国人は15.0%に過ぎなかった。
ただ、今年韓日関係が改善されたのは、両国国民がいずれも実感していた。
韓国人の中で「現在の韓日関係が悪い」と評価した回答率は昨年64.6%から今年42.0%に急減し、「良い」という回答率は4.9%から12.7%に高まった。
日本人も「現在の韓日関係が悪い」という回答率は39.8%から21.2%に減り、「良い」という回答率は13.7%から29.0%に増えた。
現在の韓日関係が「悪い」と評価した回答率は、両国国民ともに11年間の調査でそれぞれ最低値で、「良い」という回答率はそれぞれ最高値を記録した。
一方、福島第1原子力発電所の汚染水（日本政府名称「処理水」）については、韓国人回答者の68.7%が「放出してはならない」と答え、日本人は7%だけが放出反対の意見を示した。
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