サムスン労組幹部の「職務手当」論争…資金闘争を叫びながら特権を享受か
サムスン電子の総ストライキを予告した超企業労組サムスン電子支部の幹部が、組合費の一部を職務手当として受け取ることができるように規約を改正したことが明らかになり、道徳性に関する論争に巻き込まれている。 業界によると、超企業労組は昨年3月の総会で、組合費の一部を役員など幹部の職務手当として配分できるように規約を改正した。この改正規約には、委員長が組合費の10%以内で職務手当を執行でき、執行人員が8名以下の場合、手当の財源を組合費の5%以内にすることができるという内容が含まれているという。 超企業労組
2026-05-18 21:16:26