SKハイニックスの労使は、今年の賃金及び労働協約（賃金・労働協約）修正の暫定合意案を策定した。主な内容は、現金支給比率を引き上げ、構成員の選択権を強化することである。
SKハイニックスの労使は、9日に成果給の基本支給比率を従来の「現金40%・株式60%」から「現金50%・株式50%」に調整することに合意した。株式選択比率は構成員の個別選択に応じて50%から最大100%まで10%単位で自律的に選択できるようにし、選択の幅を広げた。
成果給支給方式の変更に伴う混乱も軽減される。昨年の実績に基づく成果給のうち、来年と再来年に繰り延べられていた支給分を前倒しで支給し、制度転換過程での不確実性を最小限に抑えた。
福利制度も改善された。住宅ローンに関する追加支援対象を従来の「既婚世帯」から「ひとり親家庭」まで拡大し、構成員の仕事と家庭の両立支援を強化することにした。
SKハイニックスの労働組合は、10日に臨時代議員大会を経て、15日から16日の2日間にわたり賛否総投票を実施する予定である。
なお、労使は先月、賃金6.3%の引き上げとともに、超過利益分配金（PS）の40%を現金、60%を自社株で支給する暫定合意案を導出したが、先月25日の組合員投票でわずか25票差で否決された経緯がある。
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