ソウル地下鉄における不正乗車の取り締まりが厳しさを増している。ソウル交通公社が4日発表した集計によると、今年9月までの不正乗車件数は3万件を超え、これに伴う徴収額は約16億5000万ウォンに達したことが分かった。
違反の類型別では、高齢者や障害者向けの優待乗車券の不正使用が徴収額全体の76.7%を占め、圧倒的な多さとなった。次いで無札・申告漏れが15%、割引券の不正使用が8.3%と続いた。優待運賃の悪用が全体の4分の3以上を占める構造は、依然として大きな課題となっている。
同公社によると、直近の過去3年間（2023〜2025年）における不正乗車の摘発件数は累計で約16万件に上り、年平均で約5万3000件のペースで発生している。同期間の徴収金の総額は約77億ウォンに達した。
現行の鉄道事業法および公社の旅客運送約款に基づき、不正乗車が発覚した場合は、本来の乗車区間の運賃に加え、その30倍に相当する割増運賃（付加運賃）が徴収される。
こうした状況を受け、ソウル交通公社は不正乗車の根絶に向けた対策を強化している。先月19日から今月6日までの3週間にわたり、首都圏の都市鉄道運営機関と合同キャンペーンを展開しているほか、今後も特別取り締まりの実施、駅構内でのアナウンス強化、周辺学校への啓発文書の送付などをを通じて、利用モラル向上を訴える方針だ。
ソウル交通公社のマ・ヘグン営業本部長は「不正乗車は単に運賃を支払わないという問題に留まらず、正当に料金を負担している一般市民との公平性を著しく損なう行為だ」と指摘。「今後も継続的な取り締まりと啓発活動を通じて、正しい乗車券の利用文化を定着させていく」と強調した。
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