今年6月、李在明（イ・ジェミョン）大統領の欧州歴訪当時、空軍1号機に搭乗した随行員や関係者ら168人の個人情報が、約5カ月にわたりオンライン上に無防備な状態で露出していたことが確認された中、外交部のずさんなサイバーセキュリティ管理が連日やり玉に上がっている。流出したファイルは外交部の様式で作られたと推定され、作成者名に外交部の英語略称である「MOFA」と記載されていたとの報道が出ており、さらなる波紋が予想される。
韓国外交部は4日、作成者名に関する論争について「警察庁など関係機関とともに事実関係を確認中であり、具体的な回答は差し控える」と明らかにした。外交部が明確な立場を示さない中、作成者名が「MOFA」と確認された場合、当該文書が同部で作成された可能性が一層高まるとみられる。
これに先立ち、外交部の当局者は前日、記者団に対し、今回の事態がハッキングではなく「流出」と推定されるとの見解を示した。当局者は「メールシステムや対外窓口など、我が方のシステムに対する緊急セキュリティ点検を実施した」とし、「ウイルス検査サイトにファイルが掲載された時点における資料の外部流出や不正アクセス、異常接近などは確認できなかった」と説明した。特に外交部は、今回の事態が最近浮上した国立外交院のハッキング事態とは異なると強調した。
あわせて、機密文書を取り扱う内部業務網とインターネット網は分離されているものの、内部業務網で共有された資料が誰かによってUSBメモリなどの外部記憶媒体にコピーされ、持ち出されるなど、問題が発生し得るとの指摘も提起された。外交部は、該当サイトに露出した様式が外交部のものであると推定しつつも、流出経路については予断を許さないとしている。外交部職員による不正行為であることが判明した場合、相応の措置を取ると予告した。
最大野党「国民の力」の朴鐘権（パク・チュングォン）首席代弁人は同日、フェイスブックを通じ「李在明政権の『ネロナムブル（ダブルスタンダード）』によるセキュリティ惨事であり、政府は報道直前にようやくこれを把握した」と批判した。続けて「機密文書だと言われていたファイルがパスワードなしにアップロードされ、国立外交院のハッキングが露見した7月にも、このファイルはそのままの状態で放置されていた」とし、「基本的なセキュリティ規則すら投げ捨てたアマチュアの国政運営だ」と批判した。
また、「企業で情報が漏洩すれば『会社がつぶれること』であり、政府で漏洩すれば『もみ消すこと』なのか。企業に突きつけたのと同じ物差しで、今度は政府が測られる番だ」と付け加えた。これは、李大統領が過去のクーパン関連の事態当時、「規定に違反して国民に被害を与えた場合、会社がつぶれるほどの経済的制裁を科さなければならない」と発言したことを皮肉ったものである。
一方、外交部は来年度のサイバーセキュリティ予算案として155億ウォンを編成した。今年度の38億ウォンに比べ4倍以上増額された数値となる。同予算案は国会の審査を経て最終確定される予定だ。
