3日に投開票された米中間選挙で、民主党が上院・下院ともに多数派の地位を奪還し、圧倒的勝利を収めるいわゆる「ブルーウェーブ」が全米を席巻した。民主党が4年ぶりに上下両院を掌握したことにより、ドナルド・トランプ米政権に対する強力な権力牽制と立法主導権の大きな変化が予想される。
現地メディアなどによると、開票が進むにつれて民主党は伝統的な共和党の地盤であった激戦区で健闘して上院の多数派奪還に成功し、下院でも過半数議席の確保を確実にして勝利を収めた。特にテキサスやカンザスなど共和党の優勢地域に分類されていた場所で民主党候補が勝利を収める異例の結果が相次ぎ、強い政権審判の風潮を裏付けた。
今回の選挙は、トランプ政権の執権前半期に対する中間評価としての性格が色濃かった。物価高や生活費の負担、強硬な移民政策および外交的懸案などをめぐって有権者の不満が高まる中、現政権に向けた厳重な審判論が投票につながったとの分析が出ている。主要な世論調査や有権者調査でも、多くの有権者がトランプ政権の国政運営や経済政策に否定的な評価を下し、変化を選択したことが示された。
選挙結果が判明した後、トランプ大統領はメディアのインタビューなどを通じて、中間選挙の結果を「全面的に受け入れる用意がある」と述べ、民主党との協力姿勢をにじませた。ただ、今回の敗北の原因については、政治的環境などに言及し、複雑な解釈を残した。
来年1月に新議会が正式に発足すれば、民主党は上下両院の多数派の地位を背景に、トランプ政権の主要政策や行政運営に向けた全方位的な調査および牽制攻勢を展開するものとみられる。関税、移民、対外政策などをめぐり、ホワイトハウスと「ねじれ」議会の間で激しい主導権争いや立法の対立が避けられない見通しだ。
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