韓国国家データ庁が4日に発表した「2026年8月の経済活動人口調査非経済活動人口および非賃金労働付加調査結果」によると、今年8月時点の非経済活動人口は1,629万7,000人で、前年同月比7万7,000人増加した。
15歳以上人口における非経済活動人口の割合は35.4%で、前年同期と同水準だった。このうち、満15歳以上人口の中で就業者でもなく求職活動も行っていない、いわゆる「仕事も求職もしない（休んでいる）」人口は255万1,000人で、前年同月比8万9,000人減少した。非経済活動人口全体に占める割合も15.7%と、0.6ポイント低下した。
年齢別の推移を見ると、20代（前年同月比-5万8,000人）、30代（前年同月比-2万5,000人）、40代、50代などの主力経済活動世代では全般的に減少傾向を示した。一方、60代（96万6,000人）と70歳以上（25万7,000人）はそれぞれ1万5,000人、3万9,000人増加し、対照的な結果となった。
「休んでいる理由」は世代間で明確な違いを見せた。15～29歳の若年層は「希望する仕事が見つからないため」との回答が35.2%と最も高かった。注目すべき点は、30代全体における「休んでいる人口」の規模自体は前年より減少したものの、その中に占める同理由の割合が32.3%で最多となり、前年比5.0ポイントも急増したことだ。これは、休んでいる30代の絶対数こそ減っているものの、その内訳を見ると「良質な雇用の不足により、自身の希望に合う職場を見つけられずにいる」という求職断念（求職放棄）現象の比重がむしろ一層深刻化していることを示唆している。
全年齢層を通してみると、「健康上の理由（体が良くない）」が34.4%で最多となり、「退職・定年退職後もそのまま休んでいる（19.9%）」、「希望する仕事が見つからないため（18.9%）」がそれに続いた。今後1年以内に就職・起業の意思がある非経済活動人口は19.9%と集計された。
一方、自営業者と無給家族従事者を合わせた「非賃金労働者」は662万5,000人で、前年より7万1,000人増加した。全体就業者に占める割合は22.7%で、0.1ポイント上昇した。 雇用主がいる自営業者は148万1,000人で4万7,000人増加し、雇用主がいない、いわゆる「個人事業主（一人親方）」も430万3,000人で6万2,000人増加した。
無給家族従事者は3万7,000人減少し、84万1,000人と集計された。 産業別では、卸売・小売業で非賃金労働者が7万5,000人増加した一方、農林漁業（-9万4,000人）や宿泊・飲食店業（-4万7,000人）では減少傾向を示した。 直近1年以内に事業を開始した自営業者の起業動機は「自分自身の事業を直接経営したいため」が70.8%と圧倒的だったが、「賃金労働者としての就職が難しいため」という生計・求職型起業の回答も21.7%に達した。
事業開始時の最大のハードルとしては「事業情報および経営ノウハウの習得（28.4%）」と「事業資金の調達（24.1%）」が挙げられた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
