韓国の国民年金の国内株式評価額が約100日ぶりに182兆ウォンを超えて吹き飛んだ。これまで収益を牽引してきたサムスン電子とSKハイニックスの株価急落に加え、外国人投資家による売り越しが続き、韓国証券市場全体に冷え込みが広がっている。この影響で、たった2つの銘柄だけで131兆ウォンに達する評価額が消え去った。
国民年金の保有株式評価額が減少局面に転じたのは2024年第4四半期（10〜12月期）以降7四半期ぶりであり、減少額基準としては過去最大規模となる。雪だるま式に膨れ上がる天文学的な損失規模に、国民の大切な老後資金の安全弁が揺らぐのではないかという不安感が強まっている。
金融情報会社エフアンドガイドによると、国民年金が5%以上の持分を保有して公表した上場企業287社の株式評価額は、10月15日基準で総額333兆5330億ウォンと集計された。これは6月末の515兆9293億ウォンと比較し、約100日ぶりに182兆3963億ウォン減少した数値だ。わずか数カ月前まで、国民年金は4月1日から7月6日までの間に約189兆ウォンの株式評価益を記録していたが、その後の株価急落によって積み上げた利益の大半をそのまま吐き出す形となった。
今回の大規模な損失の最大の原因は、半導体大手であるサムスン電子とSKハイニックスの株価急落、そして外国人資金の持続的な流出にある。SKハイニックスの評価額は74兆2261億ウォン減少し、サムスン電子は56兆8710億ウォン減少した。2銘柄の評価額の減少分を合わせると131兆971億ウォンとなり、全体減少額の71.8%に達する。国民年金は15日基準で、サムスン電子の持分を7.84%、SKハイニックスの持分を7.32%それぞれ保有している。
このほかにもSKスクエアやサムスン電機など、調査対象287銘柄のうち176銘柄で株式評価額が縮小し、痛手を受ける結果となった。 証券市場の冷え込みと外国人の売り攻勢の中でも、一部の銘柄は株価上昇と持分拡大を背景に評価益を確保した。最も大きな増加幅を記録したのはSKイノベーションであり、国民年金が持分率を高め、株価も上昇したことで評価額が9041億ウォン増加した。続いてS-OIL、LGエネルギーソリューション、ハンファソリューションの順で評価額の増加幅が大きかった。
国民年金は、株式評価額が急減する中でも積極的にポートフォリオを調整し、5%以上の持分保有銘柄は6月末の270社から15日時点では274社へと小幅に増加した。ザイS&D、ファーマリサーチ、DNオートモティブ、ハンファソリューション、高麗亜鉛など17銘柄が新規で5%以上の公表対象となり、既存の保有銘柄の中ではGS建設、現代海上、ビングラなどの持分率を引き上げた。
一方で、LGディスプレイやグローバルテックスフリーなど13銘柄は持分率が5%を下回る水準となり、パラダイスやサムスンバイオロジクスなどの持分は縮小された。全体として持分を増やした銘柄は84社、減らした銘柄は82社であった。 特にコスダック市場での売り越しが目立った。持分を増やした84銘柄のうちコスダック上場企業は7社に留まった一方、持分を減らした82銘柄のうちコスダック企業は21社を占め、コスダックにおける売り越しが買い越しを大きく上回る結果となった。これは、上半期のコスダック市場活性化政策などに基づいて比率を引き上げていた銘柄を中心に、一部のウェイト調整を行ったものと解釈される。
ただし、言及された金額は、実際に株式を売却して確定した損失ではなく、株価の下落によって帳簿上で減少した株式評価損を意味する。しかし、外国人資金の離脱と証券市場の低迷が重なり、国民年金の巨大な資産がなす術もなく揺らぐ状況は、将来の老後資金管理に対する根本的な懸念を呼び起こしている。
