サムスン電子が保有するモバイル、ディスプレイ、家電分野の先端技術126件が、韓国国内の中小・中堅企業99社に無償で移転される。2015年から続く同社の「技術分かち合い（技術開放）」による累積実績は、これで計1,461件に拡大した。
産業通商資源部（産業部）は19日、ソウル市良才洞（ヤンジェドン）のエルタワーで「2026年 産業部・サムスン電子 技術分かち合い行事」を開催した。技術分かち合いとは、大企業や公共機関が保有しながら自社では活用していない優れた特許や技術を、中小・中堅企業に無償で移転し、事業化を支援する制度である。
サムスン電子は2015年から今年に至るまで毎年この取り組みに参加している。同期間に提供した技術は総計7,210件に上り、このうち1,461件が871社の中小・中堅企業に無償移転された。
今年、サムスン電子が分かち合いの対象として提供した技術は、モバイル、ディスプレイ、家電分野などを合わせて計202件。このうち126件が99社の企業への移転対象として採択された。分野別ではモバイル技術が85件と最も多く、次いでディスプレイ（21件）、家電（20件）の順となった。
今年、最も関心を集めた技術は「複数のIoT（モノのインターネット）装置の制御方法および装置」だ。モバイル機器を通じて特定の場所にある多数のIoT機器を制御する技術であり、家庭内におけるスマート機器の統合管理などに活用できる。
このほか、走行ロボットが生成した情報を他のロボットと共有する移動ロボットシステム技術や、画面のテキストを入力音声と照合して特定機能を実行する音声データ処理技術も移転対象に含まれた。さらに、複数の構成員に業務を伝達し処理結果を確認する共有業務処理技術や、メッセージに記載された位置を基に関連するソーシャルメディアサービスに接続する技術なども提供される。
サムスン電子の技術分かち合いは、昨年の実績（99社への技術移転）に続き、大・中小企業の共生経営の模範例となっている。産業部が昨年12月に発表した資料によると、当時もモバイル・通信、ディスプレイ、家電、映像・音響機器、医療機器などの分野で特許125件が99社に無償移転されていた。
技術分かち合い事業全体で見ると、2013年から今年にかけて56の企業・機関が参加し、計1万9,491件の技術を提供。そのうち4,534件が2,478社の中小・中堅企業に無償で移転されている。
産業部は「今後も技術分かち合いが中小・中堅企業のイノベーション成長に必要な優れた技術を提供し続けるだろう」とし、「共生型のイノベーション生態系を構築する契機となるよう積極的に支援していく方針だ」と強調した。
