景気の長期低迷や雇用難が続く中、韓国の求職中の若者たちが就職準備のために毎月平均58万ウォンを支出していることが分かった。期間の長期化に伴い負担が増大しており、効果的な支援策の必要性が指摘されている。
19日、韓国経済人協会（韓経協）が発表した「求職青年の就職準備費用調査」によると、回答者が直近の3カ月間に就職準備に費やした月平均費用は約58万ウォンであることが明らかになった。この金額には、資格試験の受験料、受講料、面接準備費、交通費、スタディカフェの利用料などが含まれており、住居費は除外されている。
就職準備期間が「3年以上」に及ぶ長期化層の月平均支出は80万ウォンに達し、「6カ月未満」の求職者の56万ウォンに比べて24万ウォンも多い結果となった。
志望企業のタイプ別では、大企業を目指す求職者が70万ウォンで最も高く、中堅企業（63万ウォン）、中小企業（59万ウォン）と続いた。専攻別では教育・医薬・保健系が74万ウォンで最も高く、芸術・体育系（69万ウォン）、自然・工学系（55万ウォン）、人文・社会系（52万ウォン）の順となった。
就職準備費用について、全体の69.3%が「負担を感じる」（「非常に負担」19.7%、「やや負担」49.6%）と回答した。これに対し、「負担にならない」との回答はわずか7.3%にとどまった。
支出割合が最も大きかった項目は「資格・語学試験の受験料」（30.7%）だった。次いで「受講料」（22.6%）、「教材・学習資料の購入費」（16.1%）、「交通費」（12.4%）、「カフェやスタディカフェ等の空間利用料」（7.3%）の順となった。
費用の調達方法については、「親や家族からの支援」が32.8%で最も多く、「アルバイト等の収入」（29.5%）、「自身の貯蓄」（27.3%）、「政府や自治体からの支援金」（7.9%）が続いた。また、親と同居している割合も70.8%に達し、生活面でも家族への依存度が高い実態が浮き彫りとなった。
経済的負担を緩和するために必要な政策としては、「資格・語学試験の受験料支援」（25.9%）が最優先に挙げられた。さらに、「家賃などの住居費支援」（16.7%）、「就職準備全般に使えるバウチャー（利用券）の支給」（16.1%）、「交通費の支援」（11.4%）などの要望が寄せられた。
韓経協のイ・サンホ経済本部長は、「若者の就職難が続く中、多くの求職者が就職準備の過程で深刻な経済的負担を感じている」とし、「特に低所得層の若者たちの負担が和らぐよう、語学・資格試験の受験料や講座受講料に対する支援を強化する必要がある」と強調した。
