法務省（長官職務代行・次官の李鎮秀）は、国内に居住する同胞のデジタル能力向上、経済・社会的自立、地域社会統合を目的として、韓国電力の情報通信技術（ICT）専門子会社である韓電KDN（社長・朴相亨）と業務協約を締結したと26日発表した。
今回の協約により、両機関は△同胞滞在支援センターにデジタル基盤の構築・支援 △モバイル金融、キオスク活用などデジタルサービスの活用能力強化 △生成型人工知能（AI）活用、個人情報保護及びボイスフィッシングなどデジタル被害予防教育 △同胞の若者に対する情報通信技術（ICT）キャリア探索、職務・就職情報提供、専門家相談などについて相互協力することを予定している。
特に今回の協約は、法務省出入国・外国人政策本部が指定した同胞滞在支援センター（37か所）の地域基盤支援体制と韓電KDNのデジタル分野の専門性を結合する点で意義がある。同胞滞在支援センターにデジタル教育基盤を整備することで、海外同胞が近隣地域で必要なデジタル教育を受けられる環境を整えることが期待される。
車龍浩法務省出入国・外国人政策本部長は「今回の協約は公共機関の専門性と同胞滞在支援センターの地域基盤支援体制を連携させ、同胞に実質的な支援を提供するという点で意義がある」と述べ、「今後も関係機関との協力を拡大し、国内に居住する同胞が地域社会で安定して生活し定着できるよう、さまざまな支援事業を発掘していく」と語った。
同胞滞在支援センターは、国内に居住する同胞の安定的な定着と社会統合を支援するため、全国に37か所が運営されており、滞在・永住・国籍などの相談、韓国語・韓国文化教育など多様な定着支援プログラムを実施している。
法務省出入国・外国人政策本部は今後も同胞滞在支援センターを中心に関係機関及び地域社会と協力し、同胞の生活の便宜と国内定着を支援する事業を継続的に拡大していく予定である。
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