サムスン電子が今年第3四半期、創業以来初めて単一四半期としての営業利益が100兆ウォンを突破する見通しとなった。韓国企業の歴史上初であり、世界的にも類を見ない大記録となる。
27日、業界および証券街によると、来月初めの発表を控えたサンスン電子の第3四半期連結ベースの営業利益コンセンサス（市場平均予想値）は約106兆〜110兆ウォン前後で形成されている。この業績が実現すれば、第3四半期のわずか数ヶ月間で稼ぎ出した利益だけでも、昨年の年間総営業利益（43兆6000億ウォン）の2.5倍に迫る成果を上げることになる。今年上半期の累計営業利益（146兆ウォン）を加えると、第3四半期までの累計営業利益は250兆ウォンの大台を突破する。
これは世界の巨大IT企業（ビッグテック）と比較しても圧倒的な収益性だ。世界のテック企業の中で最も多い四半期営業利益を記録していた米エヌビディアの第2四半期営業利益（約87兆6600億ウォン）や、アルファベット（約60兆ウォン）、アップル（約51兆4400億ウォン）などの過去最高実績を軽々と超え、世界の営業利益ランキングで2位の座に安住することになる。なお、1位は原油価格の急騰により約120兆〜150兆ウォン台の営業利益を稼ぎ出すと予測されるサウジアラビアの国営石油企業アラムコである。
業績新記録の心強い支えとなっているのは、言うまでもなく中核事業であるメモリー半導体だ。人工知能（AI）データセンターの投資爆発に伴い、広帯域メモリー（HBM）やサーバー向けDRAMなど、高付加価値AIメモリーの供給が急増した。これに汎用メモリーの販売単価上昇も重なり、全体の収益性が最大化した。圧倒的な生産能力を基盤に世界のメモリー需要を吸収し、前例のない業績成長を牽引した。
これに伴い、史上最大規模の株主還元策も本格的に推進される見通しだ。サンスン電子は先月21日に取締役会を開き、今年の株主還元の残余財源が約90兆〜110兆ウォン規模に達するとの見通しを示し、史上最大水準の還元策を公式に予告した。従来の過去最高だった2020年（20兆3000億ウォン）の5倍に迫る、前例のない規模だ。
サンスン電子は第3四半期の業績発表と同時に、具体的な詳細実行プランを確定して発表する予定だ。業界では、定期配当を含め第3四半期だけで約30兆ウォン前後の現金配当および特別配当が執行されると見ている。
急増した流動性を基盤に、大規模な自社株買いと消却カードが同時に動員される可能性にも重みが置かれている。自社株買い・消却は流通株式数を減らして一株当たり利益（EPS）を高める効果が大きいだけに、株価上昇の強力なモメンタムとして作用する見通しだ。上半期だけで100兆ウォンを超えたサンスン電子の現金性資産と、第3四半期のフリーキャッシュフロー（FCF）の急増傾向を勘案すれば、年末まで数兆ウォン規模の自社株消却と配当拡大が支障なく履行されるものと観測される。
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