韓国の首都ソウルで暮らす新婚夫婦の住宅事情における二極化が鮮明になっている。ソウル市内の持ち家を持つ新婚夫婦のうち、3割以上が公示価格で6億ウォンを超える住宅を保有していることが分かった。全体的な持ち家世帯の減少とは裏腹に、高価格帯の資産を持つ層はむしろ急増しており、不動産市場を巡る格差拡大が新たな社会問題として浮上している。
国家データ処が28日までに発表した「初婚（婚姻期間5年以内）夫婦の特性別住宅資産価額別統計」によると、2024年時点でソウルに居住し住宅を所有する新婚夫婦（4万8,989組）のうち、保有住宅の公示価格総額が6億ウォンを超えた世帯は31.4％（1万5,368組）に達した。調査対象にはマンションのほか、一戸建てや連立住宅、多世帯住宅などが含まれる。
ソウルの有住宅新婚夫婦の85.6％（4万1,926組）は一つの住宅を所有している「1住宅保有者」であり、その大半が一戸の価値で6億ウォンの基準を超えていることを示している。金額別の内訳を見ると、「3億ウォン超〜6億ウォン以下」が38.5％で最も多く、「3億ウォン以下」は30.1％（1万4,761組）だった。
「6億ウォン超」の高額住宅資産を保有する割合は、地方と比べてソウルで圧倒的に高い。2024年における全国平均の割合は9.3％にとどまっており、ソウルと世宗特別自治市（10.9％）を除く15の市・道はすべて一桁台にとどまった。
関連統計の集計が始まった2015年と比較すると、ソウルの6億ウォン超の住宅資産を保有する割合は当時の5.9％から約5.3倍に急騰した。
背景にあるのは、少子高齢化や晩婚化に伴うソウル全体の「持ち家新婚夫婦の減少」だ。ソウル市内の有住宅新婚夫婦の総数は2015年の8万8,500組から、2024年には4万8,989組へと44.6％減少した。しかし、公示価格6億ウォン超の物件を持つ世帯は、同期間に5,254組から約3倍へと増えた。これに対し、3億ウォン以下の住宅を所有する世帯は6万3,290組から76.7％も激減している。
深刻な住宅難と価格高騰を受け、ソウルに居住する新婚夫婦そのものの割合も縮小している。2024年の全国の新婚夫婦（75万6,358組）のうち、ソウル居住者は19.0％（14万3,820組）にすぎない。特に有住宅新婚夫婦におけるソウル居住者の割合は15.2％（4万8,989組）と、統計開始以来の最低値を更新した。
親の経済力がそのまま住宅資産の格差に直結する構造が固定化する中、若年層のソウル離れと資産格差の深まりは、韓国社会が直面する少子化対策の重い足かせとなりそうだ。
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