最前線の非武装地帯（DMZ）は、大韓民国の国防の最後の砦であり、安全保障の最も敏感な神経網である。しかし、最近、西部戦線の第25師団管轄下のDMZ内で発生した捜索路開拓作戦中の地雷推定爆発事故、そしてその直後に続いた一連の悲劇と当局の態度は、果たしてこの国の安全保障が正常に機能しているのかについて痛切な自問を突きつけている。
今回の事故で捜索大隊長を含め軍幹部など少なくとも3人が重傷を負い、将兵たちが命をかけた危険の中へと追いやられた。国土を守り抜いて血を流した将兵たちとその家族が飲み込まなければならない涙の重さは計り知れない。しかし、惨めさはこれで終わりではなかった。事故の直前と直後に見せた軍当局の態度は、国民的公憤を買うに十分なものだった。
「予期された事故だった」という批判が浴びせられるのも無理はない。実際、事故の1週間前に行われた国防部の定例ブリーフィングで、韓国軍合同参謀本部のチャン・ドヨン広報室長は、北朝鮮軍の軍事境界線（MDL）南下および地雷原開設の動向に関する度重なる取材陣の質問に対し、「保安上、確認できない」という答弁を繰り返すばかりだった。取材陣が「北朝鮮軍がMDLの下まで下りて一定期間作業を行い、地形の変化が生じたにもかかわらず、我が軍が適切な措置をとれなかったのではないか」と問い詰めたが、広報室長は「問題があるという点には同意できない」、「基準と原則に基づき断固たる作戦的措置をとっている」という言葉だけを繰り返した。具体的な対応の内容や効果を尋ねる質問には「作戦保安上、説明できない」と一貫したた。
結果的に、北朝鮮軍がMDLを越えて南側へ約100メートル離れた地点まで下り、地形を変化させて地雷を埋設する間、我が軍の実効的な対応が機能していなかったことが、惨痛な負傷事故によって証明された格好だ。「何も言わないのなら、なぜブリーフィングをするのか」、「言い逃れに過ぎない」という記者団やネットユーザーたちの批判は、あまりにも当然の順理だった。
それにもかかわらず、事故直後、軍当局と関係機関は「安保と保安」という古びた盾の後ろに隠れて真実を覆い隠すことに汲々とした。一方、マスコミなど一部では、事件の実体が明らかになる前に相次いで発生した部隊内の気の毒な死などについて、早々と一線を画す姿を見せた。情報は隠され、疑惑が増幅される悪循環が再び繰り返されているのだ。
さらに憤怒をそそるのは、これをめぐる政治権力と最高統帥権者の態度だ。過去の野党時代であれば政権の責任を問い、猛烈に食らいついていた勢力たちは沈黙で一貫している。新しく就任した国防部長官すら北朝鮮を明確な「主敵」と呼べず躊躇し、国家の最高統帥権者は、将兵が北朝鮮の地雷の脅威に命を落とし負傷している重大な危機の中においても、国際舞台で気ままに平和の空虚なメッセージを繰り返しているという批判を免れない。政権の性向によって安保を扱う基準がこれほどまでに大きく変わるのであれば、国民としては何を頼りに安心すればよいのか途方に暮れるばかりだ。
しかも、こうした危機の中で政府が見せている政策の矛盾は言葉を失うほどだ。昨年、北朝鮮住民に実際に伝達された対北朝鮮人道支援の規模は「0ウォン」であったにもかかわらず、政府は今年、関連予算を6676億ウォンへと大幅に増やしたことが明らかになった。国会外交統一委員会所属の安哲秀（アン·チョルス）議員が統一部から提出してもらった資料によると、今年度予算のうち全体の一割を優に超える77.3%（5158億ウォン規模）の主要事業は、9月を迎えた現在まで執行計画すら「未定」のままである。昨年の執行可能性を考慮して減額された予算を、政権の基調変化、いわゆる「平和共存政策の積極的支持」という名目の下で再び90.6%も急増させたという。
今この瞬間も、我が国の兵士たちが北朝鮮の地雷の脅威によって命を落とし、過酷な苦痛の中で血を流しているというのに、一体どこに使うのかすら分からない北朝鮮支援予算を膨らませることが果たして何事か。
保守政権であれば直ちに弾劾の嵐が吹き荒れたであろう重い事案の数々を前にしても、今の権力は責任ある真相究明や断固たる対北朝鮮警告の代わりに沈黙と回避で一貫している。果たして大韓民国の安保は今、どこへ向かっているのか。
国防は政派の損得や政治的修辞によって維持されるものではない。北朝鮮軍が国境線化作業を繰り広げ、MDL以南を侵犯する間、「原則通りに対応している」という言葉ばかりを繰り返し、将兵たちを地雷爆発の危険に追い込んだ軍首脳部であるならば、自らの存在理由を問わなければならない。真実を透明に明るみに出し、敵を敵と呼び、軍統帥権の重さを重く自覚すること、それが今、大韓民国の安保が崩れた信頼を取り戻すために踏み出すべき唯一の第一歩である。
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