訪日・訪韓観光のトレンドが「団体観光」から「個人自由旅行（FIT）」へと急速にシフトする中、韓国の公共交通インフラに大きな変化の波が訪れている。外国人が自国で発行したクレジットカードをそのままソウル市内のバスなどにタッチして乗車できる決済システムの導入が本格化するためだ。
ハナカードは22日、ティーマネー（T-money）をはじめ、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、銀聯（UnionPay）、JCBなど主要グローバル決済ブランドと業務協約（MOU）を締結したと発表した。
今回の協約により、ハナカードは海外発行のクレジットカードを国内大衆交通の決済手段として利用できる「EMVオープンループ（Open-loop）」サービスを2027年1月に正式リリースする計画だ。
オープンループとは、別途の交通カードを購入したりチャージしたりする手間なく、利用者が保有するクレジットカードを大衆交通の端末機に直接タッチして運賃を決済する方式を指す。ここで使われるEMVは、ユーロペイ（Europay）・マスターカード・ビザなどが策定した国際標準決済規格だ。
ハナカードはソウル市内バスを皮切りに、仁川（インチョン）バス、空港バス、ソウル市傘下の鉄道運営機関、マウルバス（地域コミュニティバス）へと、適用範囲を段階的に拡大していく方針だ。
今回のサービス導入の背景には、訪韓外国人観光客の急増と、彼らの国内カード消費の急速な拡大がある。今年1〜5月の訪韓外国人は872万人を記録し、前年同期（721万人）に比べて21.0%増加した。さらに、外国人観光客の国内カード消費額も今年上半期の累積で10兆ウォンを突破し、前年同期比50.8%増という驚異的な伸びを見せている。
専門家らは、これまで外国人観光客にとって最大の障壁の一つであった「交通カードの購入とチャージの煩わしさ」が解消されることで、移動の利便性が飛躍的に向上すると分析している。
ハナカード側は、海外発行カードによる大衆交通決済が可能になることで、観光客の移動範囲が既存の主要観光地を超えて、路地裏の商圏や伝統市場などにまで自然に拡大するものと期待を寄せている。
ハナカードのソン・ヨンス代表は「外国人がクレジットカード1枚で自由に移動できるようになれば、その自由が最終的に地域商圏や中小商工業者の売上につながるだろう」とし、「金融が人と商圏をつなぐ架け橋となるよう、包摂金融の領域をさらに広げていく」と明らかにした。
今回のオープンループ導入が、単なる決済手段の利便性向上を超え、停滞する韓国の内需経済および小商工人たちの売上に新たな活力とモメンタムを吹き込む転換点になるものか、業界は注目している。
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