20日、ソウル外国為替市場によると、18日のウォン・ドル為替レートは前日比1.1ウォン上昇し1383.3ウォンで週間取引を終え、7営業日連続で上昇を記録した。9日に1336.1ウォンを記録して以来、7営業日で47ウォン以上上昇した数値である。取引中には1387.1ウォンまで急騰し、高値を更新した。
為替レート上昇の直接的な背景には、米連邦準備制度の金融政策転換と地政学的リスクによる国際原油価格の上昇が挙げられる。米連邦準備制度は、連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利を年3.75～4.00%に0.25ポイント引き上げた。インフレ目標達成の遅れに対する懸念から金融引き締めを再開した連邦準備制度は、年内の追加金利引き上げの可能性を示唆し、市場の高金利長期化への警戒感を高めた。韓国と米国の金利差による資金流出懸念が顕在化し、ウォン売り圧力を刺激した。
中東情勢の不安定さにより国際原油価格がバレル当たり100ドルを超えるなどエネルギー価格の上昇が続いていることも悪影響を及ぼした。原油輸入依存度が高い韓国の貿易条件が悪化し、ウォン安圧力が強まった。
日本の金融政策の影響も連動している。日本銀行（BOJ）は短期政策金利を1.25%に0.25ポイント引き上げたが、緩和的な金融環境が続くとの市場評価の中でドル・円為替レートが上昇した。円安は東アジア通貨に対する連動性を基に、ウォン・ドル為替レートの上昇要因となった。
ウォン・ドル為替レートが上昇し、輸入物価の上昇など国内経済への負担が増す中、外国為替当局の対応も具体化している。財政経済部と韓国銀行は、外国為替の需給不均衡が為替レートの変動性を拡大させる主要な原因の一つと見て、需給安定化措置を優先的に推進している。
当局は外国為替市場の流動性確保のため、国民年金など主要年金基金や公共機関との外国為替スワップ（Currency Swap）限度と満期を再点検し、延長を検討している。これにより外国為替市場に集中するドル需要を分散させ、市場流動性を管理する方針である。
同時に、造船会社など主要輸出企業のドル売り（ネゴ）量が市場に円滑に供給されるよう、金融および税制インセンティブ支援策を模索している。企業が保有するドルの売却を促し、市場内の供給を拡大することを目的としている。
外国為替当局は市場の偏りや投機的取引に対応するため、口頭介入とともに必要に応じて微調整（スムージングオペレーション）による実際の介入準備態勢を維持している。海外市場でのウォン取引動向や外国人投資資金の流出入状況を24時間モニタリングする体制を稼働し、異常事態が発生した際には即座に対応する計画である。
市場では年末の為替レート上限を1400ウォン台前半まで開けておくべきだとの見解と、追加上昇が制限されるとの見方が交錯している。一部では米連邦準備制度の高金利基調維持と高油価がドル高を持続させ、上昇圧力を高めると分析している。国内の海外投資需要が続く点もウォン価値上昇を制約する要因である。一方、半導体業界の好調に伴う輸出企業のドル供給や大規模な経常収支黒字が為替レートの上限を制約するとの観測も提起されている。
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