李大統領はこの日午前、青瓦台迎賓館で行われた記者会見で、江南3区の住宅価格が弱含みである一方、江北の住宅価格が急速に上昇し、中産階級や庶民の負担が増加しているとの質問に対し、このように答えた。そして「規制・供給・税制などで最大限できる措置を講じるので、不動産市場は徐々に安定していく」と述べた。
李大統領は住宅価格不安の最も根本的な原因として首都圏集中を挙げた。経済力や基盤施設、雇用、教育・文化条件がソウルと京畿、仁川に集中することで住宅需要が集中する一方、住宅と土地は制限されているとの診断である。
李大統領は「原因に答えがある」とし、「国土均衡発展政策を本当に全力で進めている」と強調した。企業の地方投資を促し、財政を地方により分散させるとともに、行政首都の建設や中央機関・公企業の地方移転を迅速に進めて地域に活力を与える方針である。
長い間、不動産が資産増加手段として定着してきた『不動産不敗神話』も主要な原因として挙げられた。他者の不動産資産の増加による相対的な剥奪感や、自分の家を持てないかもしれないという不安感が購入需要を刺激するという説明である。
李大統領は過去の政府政策もこの流れを助長したと批判した。『借金をして家を買え』という政策や住宅需要を増やすための税金減免、融資拡大などが不動産の集中を深刻化させたとの主張である。
短期的には住宅供給の縮小や融資拡大などが住宅価格上昇要因として挙げられた。李大統領は尹錫悦政府が発足した2022年から建築許可や着工件数が大幅に減少したと主張し、土地取引許可区域の解除が特定地域の住宅価格急騰につながったと指摘した。
最近の江南地域と外郭地域の異なる住宅価格の動向については、「江南を含む地域で下落が始まり、広がっている」とし、「外郭地域は上昇しているが、一種の平坦化作業が進行しているようだ」と評価した。
供給拡大のための事業別点検も強調した。李大統領は「首相室で毎日チェックしており、私が週に一度報告を受け、具体的な場所を特定して進捗状況を確認している」と述べ、建築許可件数が増加しており、関連資料も近日中に発表する予定であると明らかにした。
住宅供給を支える金融支援は拡大するが、需要面では既存の融資政策を維持する考えも示した。李大統領は住宅価格安定を推進しながら金融を拡大するという批判に対し、「それはピンセット政策だ」とし、「住宅供給を増やせる分野に対して金融を最大限拡大している」と説明した。
続いて公企業の地方移転と国家機関のセジョン移転も迅速に進めると明らかにした。李大統領は「皆がやろうとしてできなかった。しかし、はっきり申し上げられるのは、この政府はやる」と述べ、不動産市場の安定に対する意志を再度強調した。また、賃貸住宅居住者の困難についても「詳細な政策を独自に準備して実施している」と付け加えた。
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