韓国の銀行界において、正社員が減少する一方で有期雇用（期間制雇用）労働者が増加するという雇用構造の変化が起きている。非対面金融の普及に伴いオフラインの接点を縮小し新規採用規模も縮小させるなか、内部統制などの特定業務に必要な人員を有期雇用で補填している姿が見受けられる。これに伴い、全体人員に占める有期雇用労働者の割合も日増しに高まっている。
14日、金融界によると、4大市中銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ）の今年上半期の正社員は4万6599人で、前年同期（4万8171万人）より3.3%（1572人）減少した。5年前の2021年上半期と比較すると、12.5%（6676人）減少した規模となる。
正社員の減少は、希望退職や定年退職などの自然減に加え、新規採用が減少した影響とみられる。銀行界が退職人員を過去のように大規模な新規採用で補填せず、正社員の規模が持続的に縮小しているのだ。
4大銀行の新規採用は、2023年の1880人から昨年の1280人と、2年間で31.9%（600人）減少した。今年上半期においても、前年同期（595人）より18.5%減少した485人の採用にとどまった。
銀行が採用を絞る背景には、金融消費スタイルの変化がある。インターネットやモバイルバンキングなど、非対面金融が日常化したことで、過去のように多くの職員を営業所に配置する必要性が低下したのだ。実際、4大銀行の国内営業店舗は、2020年末の3303カ所から昨年末の2688カ所へと、5年間で18.6%（615カ所）減少した。現金自動預払機（ATM）などのオフライン金融接点も減り続けている。
正社員が減少したのとは対照的に、有期雇用労働者は急増した。4大銀行の有期雇用労働者は、2021年上半期の4275人から今年上半期の6552人へと、53.3%（2277人）増加した。特に今年上半期には前年同期より929人増え、増加率は16.5%に達した。昨年の上半期に前年比の増加幅が240人であったことと比較すると、増加規模は約3.9倍に拡大した。
全体人員に占める有期雇用の割合も上昇した。正社員と有期雇用を合わせた人員のうち、有期雇用の割合は2021年上半期の7.4%から今年上半期の12.3%へと4.9%ポイント上昇した。同期間、全体人員は5万7550人から5万3151人へと7.6%減少したが、有期雇用はむしろ増加したのだ。
KB国民銀行は、有期雇用労働者の割合が17.3%と、4大銀行の中で最も高かった。営業所や一般業務に投入される常時人員を減らす一方、内部統制や専門業務などの特定目的に必要な人員を有期雇用で補填し、人員運用の柔軟性を高める流れであるとみられる。
ただし、有期雇用の増加を正社員の単純な代替とだけ見ることは難しい。銀行が内部統制を強化する過程で、業務経験のある退職職員を有期雇用として再雇用したり、特定分野の専門人材を一時的に確保したりする事例も増えているためだ。非対面金融の普及が正社員と全体人員の減少を導いたとすれば、有期雇用の増加は必要な経歴と専門性を弾力的に活用しようとする需要がかみ合った結果であるという分析だ。
市中銀行の関係者は、「オフライン店舗が減ったうえ、デジタルや人工知能（AI）が反復業務や人手を多く必要とした業務を補うことで、人員需要が減少している部分がある」とし、「内部統制強化のための退職職員の再雇用など、特定業務を遂行するための有期雇用労働者の採用は増加傾向にある」と述べた。
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