韓国の全国金融産業労働組合（金融労組）は4日、政府が進める国策銀行の地方移転方針に反対し、ソウル・光化門（クァンファムン）の世宗大路（セジョンデロ）で大規模な総ストライキ集会を開催した。金融労組による総ストライキは、昨年9月以来、約1年ぶりとなる。
警察の非公式推計によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK企業銀行のいわゆる「三大国策銀行」の組合員を中心に、約1万5千人が結集した。
今回の闘争で労組側は、国策銀行の地方移転反対に加え、週4.5日制の導入、賃金6.0%の引き上げなどを強く要求している。
金融労組のヤン・ミンホ首席副委員長は「週4.5日制の導入、青年層の採用拡大、本社移転の事前合意、定年延長、実質賃金の保障、制度改善など6項目が金融労組の核心要求である」と主張した。
また、ユン・ソック委員長は「労働時間の短縮と定年の延長、地方移転に関する事前通知および合意が不可欠だ」と強調した。
労組側は今後の労使交渉の結果次第で、さらなるストライキに踏み切る構えを見せている。
これに先立ち、金融労組は先月12日の争議行為に関する賛否投票で96.05%という圧倒的な賛成率で総ストライキを可決。同月28日には総力闘争決起大会を開き、本格的なストライキを予告していた。
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