新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長が3日（現地時間）、米ワシントンD.C.の米国平和研究所（USIP）で開催された「ファウンドリー・スクール（Foundry School）」の発足式に出席し、グローバル要人らと人工知能（AI）サプライチェーンの強化策について意見を交わした。
4日の新世界グループによると、今回の行事は米国務省とスタンフォード大学が製造・先端産業分野の人材育成を目的として共同企画したプロジェクトだ。米国主導の経済安全保障に関する多国間協議体「パックス・シリカ（Pax Silica）」の実践戦略の一環であり、官民学の緊密な連携を通じて起業家やエンジニアなどの先端製造分野のエリートを育成することを目標としている。韓国は日本やオーストラリア、シンガポール、オランダ、英国などとともにパックス・シリカに参画している。
鄭会長は、JD・バンス米副大統領および米国務省からの公式招請を受けて出席した。この日のイベントには、バンス副大統領をはじめ、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・スカリス下院共和党院内総務、ジェイコブ・ヘルバーグ国務次官（経済担当）ら米政権の重要人物が顔を揃えた。産業界からも、メタのディナ・パウエル・マコーミック社長、マイクロン・テクノロジーのサンジャイ・メフロトラ最高経営責任者（CEO）、アプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソンCEOら錚々たる顔ぶれが出席した。
行事を主宰したヘルバーグ次官は鄭会長と個別に会談し、「新世界グループとリフレクションAI（Reflection AI）のパートナーシップは、先端産業分野における韓米協力の重要なマイルストーンである」とし、「鄭会長はAIサプライチェーン同盟の心強いパートナーだ」と高く評価した。
また、リフレクションAIの創業者であるミシャ・ラスキンCEOはセッションの中で、新世界グループとの協業事例を韓米協力の模範として紹介した。「鄭会長のリーダーシップのもとで進められている新世界グループとの協力は、強固な韓米パートナーシップを体現すると同時に、米国と同盟国が実践的にいかに連携できるかを示す好例である」と強調した。
新世界グループは今年3月、米国のAIスタートアップであるリフレクションAIと、韓国における大規模AIデータセンター事業に向けたパートナーシップを締結した。現在、合弁法人（JV）の設立や建設候補地の選定など、実務的な手続きが急ピッチで進められている。本事業は、米国務省が掲げる「信頼できるAIのグローバル普及」を目的とした「AI輸出プログラム」の第1号プロジェクトとしても大きな注目を集めている。
鄭会長はこうした公式日程の中で、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘルバーグ次官、ラスキンCEOら主要出席者と相次いで会談を行い、韓米両国間における先端産業協力の重要性を重ねて訴えた。
鄭会長は「米国を中心に据えた先端産業のサプライチェーン同盟を成功裏に導くことは、我々の時代の重大な責務である」とし、「韓国と米国が手を携えれば、さらなる大きなシナジーを生み出すことができるだろう」と述べた。
さらに「新世界グループとリフレクションAIの協業は、まさにファウンドリー・スクールの理念と軌を一にするものだ」とし、「AIに代表される先端産業の飛躍には優秀な人材の確保が不可欠であり、新世界グループとしても弛まぬ創造的革新を通じて、次代を担う人材の育成と誘致に全力を傾けていく」との抱負を示した。
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