モバイル身分証明書が利便性を武器に急速に普及している中、カカオバンクにおける同証明書の発行数が急増している。
カカオバンクは26日、昨年7月にリリースしたモバイル身分証明書の累積発行数が70万枚に達したと明らかにした。
モバイル身分証明書は、銀行や病院、官公庁、国内線航空機への搭乗時などに実物の身分証明書と同様に使用できるデジタルIDである。ICチップが内蔵された実物の身分証明書を保有している顧客であれば、カカオバンクのアプリを通じて発給を受けることができる。
利用者は全世代にわたって偏りなく分布していることが分かった。加入者の男女比率は男性55%、女性45%となっており、年代別では20代以下が27%、30代が22%、40代が24%、50代以上が26%と集計された。
モバイル身分証明書が最も多く利用された時間帯は平日の午前中であることが分かった。金融機関での本人確認など、業務が集中する時間帯において実物の身分証明書を代替する手段として活用されているという説明だ。
一方、AI技術の拡散に伴い偽造・変造の事例が相次いで摘発される中、韓国政府は「モバイル身分確認」サービスの廃止を検討している。
現在、モバイル身分証明書はコンビニや映画館、病院などで簡易的な成人認証や身分確認用として広く使われており、モバイル身分証明書の利用者は約900万人に迫る勢いである。しかし、「モバイル住民登録確認サービス」は、2024年に導入された「モバイル住民登録証」とは異なり、セキュリティ上の弱点を指摘されてきた。
顔認識やブロックチェーン技術などが適用されているモバイル住民登録証に対し、モバイル住民登録確認サービスはQRコード認証のみであるため比較的偽造・変造が容易であり、現場の利用時には繁忙な時間帯にQRコードの真贋を一つひとつ確認することが困難であった。
急増するモバイル身分証明書の発行とは裏腹に、政府のモバイル住民確認サービスが4年での廃止に向けて検討に入ったことで、利用者の選択肢が狭まるのではないかとの懸念の声が上がっている。
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